神戸：ファルコンの散歩メモ

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前場は前日比６４円５５銭（０・２４％）安の２万７３９５円８５銭でした。終値は、前日比２２７円５３銭（０．８３％）安の２万７２３２円８７銭で取引を終えています。

日経平均は前日に「５９５円２１銭」上昇しており、利益確定を目的とした売りや戻り待ちの売りが優勢でした。前場の下げ幅は一時１５０円を超えています。

一方で下値は堅く、前日公表の１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では一段と金融引き締めに積極的なタカ派寄りの内容は確認できず、投資家の警戒感が和らいだことが、前日の米ニューヨーク市場と同様に支えになっています。

ウクライナ情勢を巡っては米国と欧州はロシアに対する警戒感を緩めておらず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日に欧州東部の防衛力と抑止力の強化で合意しています。１６日の東京市場ではいったん過度な警戒感が後退して相場をけん引したものの、ウクライナ問題の解決に向けた明確な進展がみられない限りは、相場の重荷材料ですが、。１３時頃にロシアの国営通信社スプートニクが「ウクライナ軍が砲弾と手りゅう弾を発射した」と報じ、ロシア側の報道で真偽がはっきりしないうえ、メリットの乏しさを踏まえるとロシアが本気でウクライナに侵攻するとは考えにくい情報だとみられ下げ幅を一時３８０円に広げたあとは、下げ渋っています。