経営危機に陥っている中国不動産開発大手の「中国恒大集団」は、ドル建て社債の新たな利払い期日を29日に迎えます。23日が期日だった別の社債の利払いができなかったとされる中、資金調達は難航しているもようで、事態のさらなる悪化は避けられない状況のようです。
「恒大集団」は期日から30日以内に利払いができなければデフォルト(債務不履行)となります。29日には社債の利息4750万ドル(約53億円)を支払う必要があり、未払いとなった23日の利息8350万ドルと合わせ、負担が重くのしかかっています。
一方、中国人民銀行(中央銀行)は27日、「住宅市場の健全な発展と消費者の合法的な権利と利益を守る」と表明しました。「恒大集団」の住宅購入者の不安を和らげる狙いがあるとみられています。
「恒大集団」は資金調達に向け、電気自動車(EV)と不動産管理の子会社2社の株式のほか、香港に保有するオフィスビルを売却する意向を示していますが、香港証券取引所に上場する子会社2社の株価は、「恒大集団」の株価急落に押されて低迷。一部事業の停止を発表した(EV)を手掛ける中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)の株価は半年間で約30分の1となるなど、持ち株の売却による多額の資金確保は困難の様相です。
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