経営危機「中国恒大集団」（５）

経営危機に陥っている中国不動産開発大手の「中国恒大集団」は、ドル建て社債の新たな利払い期日を２９日に迎えます。２３日が期日だった別の社債の利払いができなかったとされる中、資金調達は難航しているもようで、事態のさらなる悪化は避けられない状況のようです。

「恒大集団」は期日から３０日以内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となります。２９日には社債の利息４７５０万ドル（約５３億円）を支払う必要があり、未払いとなった２３日の利息８３５０万ドルと合わせ、負担が重くのしかかっています。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は２７日、「住宅市場の健全な発展と消費者の合法的な権利と利益を守る」と表明しました。「恒大集団」の住宅購入者の不安を和らげる狙いがあるとみられています。

「恒大集団」は資金調達に向け、電気自動車（ＥＶ）と不動産管理の子会社２社の株式のほか、香港に保有するオフィスビルを売却する意向を示していますが、香港証券取引所に上場する子会社２社の株価は、「恒大集団」の株価急落に押されて低迷。一部事業の停止を発表した（ＥＶ）を手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）の株価は半年間で約３０分の１となるなど、持ち株の売却による多額の資金確保は困難の様相です。