週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2997.10ドル安の2万0188.52ドルで取引を終えています。下落幅は過去最大となっています。
2017年2月以来約3年1カ月ぶりの安値水準。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化への懸念が強まりました。
下落率も12.93%に達し、1987年10月19日の大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」以来(22.61%)の大きさ。取引開始直後に大幅下落し、今月3度目の取引が15分間停止される措置「サーキットブレーカー」が発動されています。
米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、1.0%の大幅利下げを決定。米国債などを買い入れる量的金融緩和の再開も決めました。しかし、新型コロナによる経済活動の停滞で景気後退入りは避けられないとの見方が広がり、金融株やエネルギー株など幅広い銘柄に売りが膨らんだようです。
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