神戸：ファルコンの散歩メモ

２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比１０銭円高・ドル安の「１ドル=１５１円５０〜６０銭で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５１円４６銭、安値は「１ドル＝１５１円７１銭でした。

 

米国株の下げが続き、低リスク通貨とされる円を支えました。半面、米国のインフレの沈静化が遅れるとの見方を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したのは円売り・ドル買いにつながっています。

 

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は「３９６ドル６１セント」下落しています。下げ幅は一時５００ドルを超えています。前日の２４０ドル安に続いて比較的大きな下げとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから円買い・ドル売りが優勢となりました。

もっとも、円の上値は重く、原油高や製造業の復調を背景に米国の物価上昇圧力が高まるとの見方が広がり、（ＦＲＢ）が利下げを先送りする可能性が意識されています。米長期金利は２日に一時（４．４０%）と昨年１１月下旬以来の高水準に上昇。日米金利差が拡大し、円売り・ドル買いが出ました。

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前週末比２５銭円安・ドル高の「１ドル=１５１円６０〜７０銭で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５１円７７銭、高値は「１ドル＝１５１円４０銭」でした。

 

１日発表の経済指標が米製造業の景況感の改善を示し、インフレの沈静化に時間がかかるとの観測が広がりました。米長期金利が大幅に上昇し、日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが優勢になりました。

 

１日発表の３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は（５０．３）と市場予想（４８．１）以上に前月（４７．８）から上昇しています。好不況の境目となる（５０）を１年半ぶりに上回りました。

 

前週末２９日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は参加したイベントの討議で「利下げを急ぐ必要はない」との考えを示していました。市場では堅調な米経済を示す指標とあわせ、（ＦＲＢ）による年内の利下げ回数が想定よりも少なくなる可能性が意識されています。米長期金利は前営業日比（０．１３%）高い（４．３３%）をつける場面があり、円売りに傾いています。

２９日は「グッドフライデー（聖金曜日）」で米国の株式市場や債券市場が休みで、ニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいでした。前日と同じ「１ドル＝１５１円３５〜４５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５１円１７銭、安値は「１ドル＝１５１円３９銭でした。

 

２９日発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月より「２・５％」上昇で市場予想と一致し、インフレ鈍化の流れが続いているとの見方から円買い・ドル売りが入りました。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げを急がない考えを示したことから円売り・ドル買いも出ています。

 

（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアの上昇率が前年同月比（２．８%）と前月（２．９%）から鈍化し、市場予想と同じで、円を下支えしています。

 

もっとも、円の上値は重く、＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は２９日に参加したイベントの討議で、米経済が好調なことから「利下げを急ぐ必要はない」との考えを示しました。（ＦＲＢ）の利下げが早期には見込みにくいとの観測から円売り・ドル買いにつながっています。

 

２８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反落し、前日比１０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５１円３５〜４５銭で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５１円４２銭」、高値は「１ドル＝１５１円１５銭」でした。

 

２７日夕の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞の発言を受けて米利下げ開始が想定よりも遅くなる可能性が意識され、円の重荷となりました。＜ウォラー理事＞が前日の講演で最近の物価指標の上振れを受けて「想定する利下げの回数を減らしたり、利下げをさらに先送りしたりすることは適切だ」などと述べ、米債券市場では金融政策の影響を受けやすい２年債を中心に売りが出て、長期金利も小幅に上昇して終えています。

 

２８日発表の１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率（３．４%増）と前回発表値（３．２％増）から上方修正され、週間の米新規失業保険申請件数は市場予想（２１万１千件）を小幅に下回り（２１万件）でした。２８日発表の米経済指標が全般に強めだったことも円売り・ドル買いに傾いています。

 

一方、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感は円の下値を支えしており、２８日には＜岸田文雄首相＞が過度の円安について「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたい」と述べ、円安けん制発言が相次いでいることは円売りに一定の歯止めとなりました。

 

２９日には（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標である米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の２月分の発表があるほか、＜パウエルＦＲＢ議長＞が討論会に参加する予定となっています。同日はイースター（復活祭）を控えて欧州市場が休場になり、米市場でも取引が細る可能性があります。様子見の雰囲気も強いなか、持ち高を傾ける動きは限られました。

２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比２５銭円高・ドル安の「１ドル＝１５１円２５〜３５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５１円１７銭」、安値は「１ドル＝１５１円４２銭」でした。

 

日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が円相場を支えました。米長期金利が低下したことも、円買い・ドル売りに傾いています。

 

東京市場の取引時間帯に円は、「１ドル＝１５１円９７銭」と１９９０年７月以来の安値をつけています。円安・ドル高が進むなか、財務省と金融庁、日銀は日本時間２７日夜に国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開き、＜神田真人財務官＞は「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、為替介入に動くとの警戒感から円が買われやすくなりました。

 

米債券市場では長期金利が前日比（０．０４%）低い（４．１９%）で取引を終え、「聖金曜日」に伴う３連休となる週末を控え、債券を買い直す動きが優勢でした。日米金利差の拡大観測がやや和らぎ、円買い・ドル売りを誘う面がありました。

 

円は買い一巡後は伸び悩み、２７日の取引終了後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞の講演があり、２９日には（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の２月分の発表がひかえており、米株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新し、株高は低リスク通貨とされる円の相場の重荷となりました。　

２７日午前の東京外国為替市場で円相場は下落しています。１２時時点は「１ドル＝１５１円８６〜８７銭と前日１７時時点と比べて５４銭の円安・ドル高でしたた。

 

一時は「１ドル＝１５１円９７銭近辺まで売られ昨年１１月、２０２２年１０月の安値を相次ぎ下回り、１９９０年７月以来約３３年８カ月ぶりの安値をつけています。

 

日銀の金融政策を決める９人のメンバーの１人である＜田村直樹審議委員＞が、２７日青森市での講演で「緩和的な金融環境が継続する」などと述べたのをきっかけに、円売り・ドル買いが進んでいます。

 

その後、＜鈴木俊一財務相＞が「行きすぎた動きには、あらゆるオプションを排除せずに断固たる措置をとる」と述べると、「１ドル＝１５１円６０銭台」まで急反発しています。

２６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比１５銭円安・ドル高の「１ドル＝１５１円５０〜６０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５１円６１銭」、高値は「１ドル＝１５１円３１銭」でした。

 

朝発表の米指標が市場予想を上回り、米経済の強さを意識させたことが円相場の重荷となりました。

２月の米耐久財受注額は前月比で（１．４%増）と、市場予想（１．０%増）を上回りました。輸送関連を除く受注額とともに前月の減少から増加に転じ、米経済の底堅さを示したと受け止められています。週内には２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表があり、市場予想を上振れすることへの懸念も円売り・ドル買いにつながりました。

 

ただ、日本政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入った場面もありました。＜鈴木俊一財務相＞が日本時間２６日の閣議後の記者会見で、足元の円安基調について「行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず適切に対応したい」とし。前日には＜神田真人財務官＞も円安をけん制する発言をしています。

２５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前週末比１０銭円高・ドル安の「１ドル＝１５１円３５〜４５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５１円１３銭」、安値は「１ドル＝１５１円５４銭」でした。

 

２２日発表の米住宅指標が市場予想を下回り、円買い・ドル売りを誘いました。午前発表の２月の米新築住宅販売件数は前月比で（０．３%減）と、市場予想（２．１%増加）に反して減少しています。米景気の減速を示したとの受け止めから円が買われ、ドルが売られました。前週末に東京市場で約４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた後で、短期的な利益確定目的の円買い・ドル売りも入りました。

 

しかし、円相場の上値は重く、＜クック米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事＞が午前の米大学での講義で雇用とインフレ目標を達成するためのリスクはよりよいバランスに向かっていると語った一方、金融緩和の判断については「用心深いアプローチ」となる姿勢を示しました。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大も円相場の重荷になりました。

２５日の東京外国為替市場の円相場は「１ドル＝１５１円台前半」で小幅上昇しています。

 

財務省の＜神田真人財務官＞が円安進行について「明らかに投機」などとけん制をしたことを受け、介入警戒感が強まり、円買いを促しています。

 

円は８時３０分時点は「１ドル＝１５１円２０〜２２銭」と前週末１７時時点と比べて１９銭の円高・ドル安でした。一時「１ドル＝１５１円０９銭」まで上昇しています

 

＜神田真人財務官＞は２５日早朝、円安進行について「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った方向ではなく、明らかに投機的」との見方を示し、円買い介入について、すでに準備ができていると市場をけん制しました。円相場は先週の日本銀行のマイナス金利修正後に下落が進み、２２日には一時「１ドル＝１５１円８６銭」と２０２２年の「１ドル＝１５１円９５銭」と２０２３年の「１ドル＝１５１円９１銭」の安値の突破を意識した動きとなっていました。

２２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は９営業日ぶりに小反発し、前日比１０銭円高・ドル安の「１ドル＝１５１円４５〜５５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５１円００銭」、安値は「１ドル＝１５１円４９銭」でした。

 

東京市場の取引時間帯に「１ドル＝１５１円８６銭と約４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。米長期金利が低下したこともあってニューヨーク市場で円は買われました。

 

米長期金利が前日比（0.08%）低く債券価格は高くなります（４．１９%）に低下し、日米金利差縮小を手がかりとした円買いが入りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて６月の米利下げ観測が強まっています。

 

足元で円安・ドル高が進んでいたため、利益確定の円買い・ドル売りもありました。四半期末や日本の会計年度末が近付くなか、期末に絡んだ円買い需要が出ているようです。

 

円の上値は重く、今週発表の米経済指標が全般に米景気の底堅さを示し、（ＦＲＢ）が利下げを開始しても緩和ペースを緩やかにするとの見方が意識されています。一方、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢で、日米金利差が縮小しにくいようです。