神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日続落し、前週末比５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４９円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４９円３０銭」、高値は「１ドル＝１４８円９２銭」でした。

 

米長期金利が上昇し、円相場の重荷となりました。今週は日米の中央銀行による金融政策の公表を控えています。内容を見極めたい雰囲気も強く、円の下値は限られました。

 

米債券市場で１０年物国債利回りは（４．３４%）と、２月下旬以来の高水準をつける場面があり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出やすくなりました。１８日の米株式市場では主要３株価指数がそろって上昇したことも、低リスク通貨とされる円の売りにつながりました。

 

米国では前週発表の物価指数が相次いでインフレ圧力の根強さを示し、利下げが緩やかになるとの観測が強くなり、市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９〜２０日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表する政策金利見通しや＜パウエル（ＦＲＢ）議長の記者会見に注目されています。金融引き締めに前向きなタカ派的な会合になればドル高に振れやすいとの見方が出ています。

 

一方、日銀は１９日まで開く金融政策決定会合で、マイナス金利解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）撤廃を決めるとみられています。市場は＜植田和男総裁＞が記者会見で今後の見通しをどう示すかに注目しています。日銀の金融政策の正常化観測は円相場を下支えしています。

１５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４営業日続落し、前日比８０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４９円０５〜１５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４９円１７銭」、高値は「１ドル＝１４８円６２銭」でした。

 

米債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）し、円を売って、ドルを買う動きが広がりました。ただ、日銀の金融政策の正常化観測が根強く、円相場は下げ渋る場面もありました。

 

今週発表になりました２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）がいずれも市場予想を上回りました。米国のインフレ沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重になるとの見方が強まっています。

 

１５日の米債券市場で長期金利が一時（４．３２%）と、２月下旬以来の高水準を付けています。日米金利差の拡大観測が円売り・ドル買いに流れています。

 

ミシガン大学が１５日に３月の米消費者態度指数（速報値）と併せて公表した１年後の予想インフレ率は前月と同じ（３．０%）でした。

 

円相場は下げ幅を縮める場面もあり、米東部時間１５日に「日銀は１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」と報じられ、来週の日銀の金融政策決定会合を前に、緩和政策の修正観測が広がっており、円相場を支える材料となりました。

１４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続落し、前日比５５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４８円２５〜３５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４８円３６銭でした。

 

１４日朝発表の２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、米長期金利が上昇しました。日米金利差の拡大観測を背景に円売り・ドル買いが優勢でした。

 

２月の（ＰＰＩ）の前月比の上昇率が市場予想を上回りました。１２日発表の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、米国のインフレ圧力の根強さを再認識させる結果となり、米債券市場で長期金利が上昇。円売り・ドル買いが進んでいます。

 

円相場は上昇し、一時は「１ドル＝１４７円４４銭」を付けています。「日銀が１８〜１９日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と米東部時間１４日午前に報じられ、円買い・ドル売りを促しましたが、米長期金利が上昇したことで、円買い・ドル売りは長続きしませんでした。

１３日午後の東京外国為替市場で、円相場は再び下げ幅を広げました。１４時時点は「１ドル=１４７円５９〜６０」銭と前日１７時時点に比べ２６銭の円安・ドル高でした。

 

円買い・ドル売り一巡後は、再び円売りが優勢になっています。きょうは春季労使交渉（春闘）の集中回答日にあたり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答する企業が相次いでおり、日本製鉄など複数の企業の回答が組合の要求を上回る異例の展開となっています。

 

市場では、賃上げを巡っては良好な回答が多いという印象ですが、金融緩和の修正観測を一段と強めるほどではなかった。日銀が春闘の結果をどう受け止めるかが問題とみられています。持ち高調整目的の円売り・ドル買いが出ているようです。

１２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は６営業日ぶりに反落し、前日比７０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４７円６０〜７０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４８円２０銭」、高値は「１ドル＝１４７円０８銭でした。

 

朝方発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は時間をかけて利下げ開始を決めるとの観測が広がりました。米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが優勢になっています。

 

２月の（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が「３．２%」と、１月と市場予想（ともに３．１%）をやや上回りました。エネルギーと食品を除くコア指数は（３．８%）と市場予想（３．７%）を上回った一方、1月（３．９%）からは伸びが減速しています。インフレは鈍化基調を維持しつつも、沈静化には時間がかかるとの見方が広がりました。

 

米国債は売りが優勢となり、長期金利は前日比（０．０５%）高い（４．１５%）で取引を終え、日米金利差の拡大が意識されています。

 

一方、米株式市場ではこのところ下げの目立っていた半導体株が上昇し、投資家心理が改善。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は最高値を更新しています。株高も低リスク通貨とされる円の相場の重荷となりました。

８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日続伸し、前日比９５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４７円０５〜１５」銭で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４７円５３銭でした。

 

同日発表の２月の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回りました。賃金インフレ鈍化が意識されたことが円買い・ドル売りを誘っています。一時は「１ドル＝１４６円４８銭」と２月上旬以来の円高・ドル安水準を付けています。

 

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２７万５０００人増と、市場予想（１９万８０００人増）を上回りました。一方、１月分は３５万３０００人増から２２万人９０００増と大幅に下方修正されています。失業率は（３．７%）から（３．９%）に上昇し、平均時給の前月比の伸び率は（０．１%）と市場予想の（０．２%）を下回りました。

 

米労働市場の過熱感が薄れつつあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年前半の利下げに動きやすくなったと受け止められています。（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は７日の議会証言でインフレ沈静化に確信が持てるようになるまで「そう遠くない」と述べていました。米長期金利は一時、（４．０３%）と約１カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）しています。

 

日銀が３月の金融政策決定会合でマイナス金利解除など政策の正常化に動くとの見方が強まっていることも円を支えていますが、引けにかけては伸び悩んでいます。米長期金利が低下幅を縮小して終え、来週発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などを見極めたい雰囲気もあり、週末で円買いの持ち高を傾ける動きが弱まりました。

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、前日比１円３５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４８円００〜１０銭」で取引を終えています。一時は「１ドル＝１４７円５９銭」とほぼ1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けています。円の安値は「１ドル＝１４８円３０銭でした。

 

日銀が１８〜１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測から、円買い・ドル売りが優勢になりました。

 

７日に日銀の＜中川順子審議委員＞が「賃金と物価の好循環が展望できる」との見解を示し、＜植田和男総裁＞も同日の参議院予算委員会で「基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきている」と述べています。

 

市場ではこれまで政策修正に懐疑的だった市場参加者も、他の中央銀行が利下げに転じる前に日銀がマイナス金利政策の解除に動くとの見方を強め、賃金上昇などを背景に、3月にも決定に至る可能性が意識されています。

 

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は、７日の米上院銀行委員会での議会証言で、インフレ率が持続的に（２％）に向かっているとの確信を深められるのに「そう遠くない」と述べ、経済が想定通りであれば「今年のどこかの時点で引き締め的な政策を巻き戻すことが適切になる」との見方を、前日の米下院での証言に続いて示しています。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入りやすい状況でした。