神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日続落し、前週末比５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４９円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４９円３０銭」、高値は「１ドル＝１４８円９２銭」でした。

 

米長期金利が上昇し、円相場の重荷となりました。今週は日米の中央銀行による金融政策の公表を控えています。内容を見極めたい雰囲気も強く、円の下値は限られました。

 

米債券市場で１０年物国債利回りは（４．３４%）と、２月下旬以来の高水準をつける場面があり、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出やすくなりました。１８日の米株式市場では主要３株価指数がそろって上昇したことも、低リスク通貨とされる円の売りにつながりました。

 

米国では前週発表の物価指数が相次いでインフレ圧力の根強さを示し、利下げが緩やかになるとの観測が強くなり、市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９〜２０日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表する政策金利見通しや＜パウエル（ＦＲＢ）議長の記者会見に注目されています。金融引き締めに前向きなタカ派的な会合になればドル高に振れやすいとの見方が出ています。

 

一方、日銀は１９日まで開く金融政策決定会合で、マイナス金利解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）撤廃を決めるとみられています。市場は＜植田和男総裁＞が記者会見で今後の見通しをどう示すかに注目しています。日銀の金融政策の正常化観測は円相場を下支えしています。