神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日午後の東京外国為替市場で、円相場が下げ幅を広げています。

 

１４時時点では「１ドル＝１５７円１０〜１２銭」と前週末１７時時点と比べて１円６９銭の円安・ドル高でした。

 

５月の米雇用統計をきっかけに米金利が上昇しており、円売り・ドル買いが続いています。

 

１３時前には一時「１ドル＝１５７円１９銭近辺まで下落したものの、急ピッチな円安が進めば日本政府・日銀が為替介入に動くとの警戒感もくすぶり、相場の下値を探る動きは鈍い状況です。

１０日午前の東京外国為替市場で、円相場が「１ドル＝１５６円台後半」で一進一退の展開となっています。１０時時点は「１ドル＝１５６円７８〜７９銭」と前週末１７時時点と比べて１円３７銭の円安・ドル高でしたた。

 

輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場を下押ししたものの、心理的な節目である１５７円に迫ると持ち高調整や利益確定の円買い・ドル売りも増えています。

 

円相場は１０時前に一時「１ドル１５６円９６銭近辺まで下落しています。１０日は国内で事業会社の決済が集中しやすい「５・１０日（ごとおび）」にあたります。１０時前の中値決済に向けて「ドル買いが強い」となり、国内輸入企業などの円売り・ドル買いが活発だったとの見方が相場の重荷となりました。

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比１円０５銭円安・ドル高の「１ドル＝１５６円６５〜７５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５７円０７銭」、高値は「１ドル＝１５５円３１銭でした。

 

朝発表の５月の米雇用統計で雇用者数と賃金は市場予想を上回る伸びを示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを急がないとの観測が再び広がり、円売り・ドル買いが勢いづいています。

 

雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比２７万２０００人増え、市場予想（１９万人増）を上回りました。平均時給は前月比の上昇率が（０．４%）と、市場予想（０．３%）以上に伸びています。失業率は（４．０%）と前月（３．９%）から上昇したものの（ＦＲＢ）による利下げの緊急性はないとの見方を強めています。

 

利下げ時期が遅れるとの見方から債券売りが優勢となり、米１０年債利回りは前日比（０．１４%）高い（４．４３%）で取引を終え、日米金利差の拡大も円相場の重荷となりました。

 

円は売り一巡後に下げ渋っています。来週は１２日に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えています。（ＦＲＢ）が１１〜１２日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表される政策金利見通しや＜パウエル議長＞の記者会見などを見極めたい雰囲気もありました。

６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比４５銭円高・ドル安の「１ドル＝１５５円６０〜７０銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１５５円４７銭」、安値は「１ドル＝１５６円４４銭」でした。

 

朝発表の米国の経済指標が労働需給の緩和を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換に時間がかかるとの観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となりました。

 

６日発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万９０００件と、市場予想（２２万件）を上回りました。１〜３月期の労働生産性指数（改定値）では企業の賃金負担を示す単位労働コストの前期比年率の上昇率が（４．０%）と市場予想（５．０%）に反し、速報値（４．７%）から下方修正となっています。

 

日銀の＜植田和男総裁＞は、６日の参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「減額することが適当」などともベています。日銀の金融政策の正常化が進むとの見方も円相場を下支えしました。市場では、米長期金利の低下基調によって、主要通貨に対するドル売りの流れが続いているとみられています。

５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比１円２０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５６円０５〜１５銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝156円48銭」、高値は「１ドル＝１５５円７２銭でした。

 

米国の非製造業の景況感の改善を受け、円売り・ドル買いが優勢となりました。

 

５日発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業（サービス業）景況感指数は（５３．８）と前月から改善し、市場予想（５０．７）を上回りました。製造業の景況感悪化で強まっていた米景気の先行きへの懸念が和らいでいます。

 

円売り一巡後は底堅く推移しています。５日発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数の前月比の増加幅が市場予想に届きませんでした。労働需給の逼迫感が薄れてきたとの見方から米債券市場で米長期金利がおよそ２カ月ぶりの低水準となっています。日米金利差の縮小観測は円相場を下支えしています。

４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比１円１５銭円高・ドル安の「１ドル＝１５４円８５〜９５銭」で取引を終えています。４日発表の雇用指標が労働需給の緩和を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが改めて意識され、米長期金利が低下。日米金利差の縮小から円が買われ、ドルが売られました。一時は「１ドル＝１５４円５５銭」と、およそ３週間ぶりの高値を付けています。円の安値は「１ドル＝１５５円２５銭」でした。

 

４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で、非農業部門の求人件数が８０５万９０００件と、２０２１年２月以来の低水準でした。市場予想（８３６万件）以下だったほか、３月分が下方修正されました。労働市場の逼迫感が一段と緩和していると受け止められ、（ＦＲＢ）による年内利下げ観測が改めて広がったことから米長期金利が低下。日米金利差の縮小から円買い・ドル売りになりました。

 

日銀の＜氷見野良三＞副総裁は日本時間４日に、「金融政策で為替レート自体をターゲットにするのは適切ではない」と述べたうえで「物価に幅広く持続的な影響が起こる可能性もある。非常に注意を払ってしっかり分析していかなければならない」と指摘しましたた。米ブルームバーグ通信が４日、日銀が早ければ６月会合で国債購入減額を具体的に検討する可能性があると報じたことも、円相場の追い風となりました。

 

米経済の底堅さが意識されたのは円相場の重荷でした。「メキシコ大統領選挙」や「インド下院選挙」の選挙結果を受けた新興国経済の不確実性から、リスク回避を目的にしたドル買いが進んだ面もありました。

４日午後の東京外国為替市場で円相場は、朝方に比べ下落、「1ドル=１５６円台前半」で小幅な動きとなっています。

 

１４時時点では「１ドル＝１５６円２９〜３１銭」と前日１７時時点と比べて８２銭の円高・ドル安でした。

 

引き続き米利下げ観測から円買い・ドル売りが優勢となっています。

 

３日に米国市場では弱い供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数を受けて長期金利が大幅低下し、日本時間４日の取引では低下が一服しており、円の上値を追う買いは限られています。

３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前週末比１円２０銭円高・ドル安の「１ドル＝１５６円００〜１０銭」で取引を終えています。

 

米製造業の景況感の悪化を受け、円買い・ドル売りが優勢になり、一時は「１ドル＝１５５円９５銭」と約２週間ぶりの円高・ドル安水準を付け、円の安値は「１ドル＝１５６円９３銭」でした。

 

３日発表の５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は（４８．７）と、市場予想（４９．６）に反して４月（４９．２）から低下。２カ月連続で好不況の境目とされる（５０）を下回りました。個別項目では「新規受注」が１年ぶりの低水準となり、「生産」や「価格」も低下しています。

 

３日に発表されました４月の米建設支出も前月比で増加を見込んだ市場予想に反して減少でした。米景気の減速感を意識した債券買いが優勢となり、米長期金利は債券価格が高くなる、前週末比（０．１１%）低い（４．３９%）を付ける場面がありました。日米金利差の縮小を手掛かりとした円買い・ドル売りにつながっています