6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比45銭円高・ドル安の「1ドル=155円60〜70銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=155円47銭」、安値は「1ドル=156円44銭」でした。
朝発表の米国の経済指標が労働需給の緩和を示しました。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ転換に時間がかかるとの観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となりました。
6日発表の週間の新規失業保険申請件数は22万9000件と、市場予想(22万件)を上回りました。1〜3月期の労働生産性指数(改定値)では企業の賃金負担を示す単位労働コストの前期比年率の上昇率が(4.0%)と市場予想(5.0%)に反し、速報値(4.7%)から下方修正となっています。
日銀の<植田和男総裁>は、6日の参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「減額することが適当」などともベています。日銀の金融政策の正常化が進むとの見方も円相場を下支えしました。市場では、米長期金利の低下基調によって、主要通貨に対するドル売りの流れが続いているとみられています。