神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日朝の東京外国為替市場の円相場は「１ドル＝１４９円台前半」と、１５日夕から下落して推移しています。

 

米国でインフレ鈍化の足踏みにより年内の利下げ織り込みが後退した一方、日本銀行は金融政策の修正後も緩和的な姿勢を続けるとの見方が根強く、高水準の日米金利差を背景にドル高・円安の動きが強まっています。あすの日銀政策発表を前に円は軟調な動きが続きそうです。

 

円は午前７時３２分現在、「１ドル＝１４９円０２銭（１５日午後５時時点は１４８円５８銭）」でした。１５日は「１ドル＝１４８円０４銭」を高値に、海外時間に一時７日以来の安値である「１ドル＝１４９円１７銭」まで下落しています

 

１８、１９日の日銀金融政策決定会合では、マイナス金利の解除とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃など、大規模な金融緩和政策の正常化が決まる見通しとなっています。事前の観測報道が相次ぐ中で、こうした政策修正そのものは織り込み済みです。市場の焦点である政策修正後については、緩和的な金融環境が維持されるとの見方が大勢です。

 

一方、米国では１９、２０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。金融政策は維持される見通しですが、足元のインフレ鈍化の足踏みから、金利スワップ市場は今年の利下げ回数が３回以下になる可能性を織り込んでいます。今会合では経済見通しが公表されるため、政策委員会の金利見通しは昨年１２月から切り上がることが想定されています。