２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比２円８４銭（０．０１％）安の２万６１４６円７１銭で前場を終えています。
世界経済の減速への懸念から自動車や機械など景気敏感株の一部が売られています。主力値がさ株や内需関連を中心に買いが入り、上げ幅は200円を超え「２万６４０１円９７銭」を付ける場面がありましたが、積極的に買いを入れる材料はありませんでした。
前日の米株式相場は、３指数とも下落しています。米連邦準備理事会（FRB）の＜パウエル議長＞は同日の米議会での証言で、積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示しています。欧米の中央銀行を中心に世界的な金融引き締めが世界景気の減速につながるとの懸念は根強く、東京市場でも鉄鋼や非鉄、機械などに売りが出ました。
日経平均は小安く始まった後、上昇に転じています。経済活動の再開に伴う需要回復への期待から内需関連の上昇が目立ちましたが、売り方の買い戻しが中心で、買い一巡後は次第に伸び悩み、再び下げに転じています。
終値は小幅に反発し、前日比２１円７０銭（０．０８％）高の２万６１７１円２５銭で取引を終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
前日に６４１ドル高と大きく値を上げた反動で売りが先行しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、２２日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み、インフレ抑制に努める姿勢を強調しています。金融引き締めが景気を冷やすとの見方は根強く、株売りを促しています。
＜パウエル議長＞は証言の冒頭で「過去１年、インフレ率は明らかに予想外に上振れしており、一段のサプライズが待ち受けている可能性がある」と物価高騰への警戒を強調しました。継続的な利上げが適切だと指摘し、インフレ抑制に機敏に対応する方針を示しています。もっとも、内容そのものには新味はなく、冒頭発言の後は米株相場は下げ渋る場面もありました。
＜パウエル議長＞の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る高値「３万０７７７ドル９２セント」を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて下げに転じ、終値は反落し、前日比４７ドル１２セント（０．１５％）安の３万０４８３ドル１３セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落して、前日比１６．２２２ポイント（０．１％）安の１万１０５３．０８０で終えています。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比９円６４銭（０．０４％）高の２万６２５５円９５銭で前場を終えています。
２１日の米株式市場で主要３指数がそろって値上げした流れを受けて買いが先行しました。円相場が「１ドル＝１３６円台」の円安水準が好感され、収益にプラスに働くとの期待から自動車など輸出関連株に買いが入っています。
もっとも、買いが一巡した後は下げる場面もでています。欧米などで金融引き締めの姿勢が鮮明となるなか、市場では景気への影響など先行き不透明感が強く、積極的に上値を追いにくいとのみかたもあり、前日に上昇が目立った半導体関連株がきょうは一転して売られるなど、戻り待ちの売りの様相が強く出ています。
日本時間２２日夜に＜パウエル＞米連邦準備理事会（FRB）議長の米議会証言を控えており、金融政策を巡りどのような姿勢を示すのかが注目され、持ち高を一方向に傾ける動きは見られず、発言次第で相場が揺れる可能性があり様子見状態でした。
終値は反落し、前日比９６円７６銭（０．３７％）安の２万６１４９円５５銭で取引を終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
先週末にかけて大きく下落した反動で、自律反発を見込んだ買いが先行しました。急落していたビットコインなど暗号資産（仮想通貨）が、１８日に節目の２万ドルを割り込んで急落した後、再び２万１０００ドル近辺に値を戻しているのも投資家心理を支え、下げの大きかったハイテクや消費関連株を中心に上昇しています。
先週のダウ平均は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが続くとの警戒感から週間で１５０４ドル（４．８％）安と今年最大の下落率となっています。「売られすぎ」とみなされ、投資家が買い戻しや押し目買いに動いたようです。
午後に買いの勢いが強まり、ダウ平均は上げ幅を７６５ドルまで広げる場面があり、取引時間中の最高値「３万０６５３ドル９８セント」を付けています。
終値は３連休日前の１７日に比べ６４１ドル４７セント（２．１％）高の３万０５３０ドル２５セントで取引を終え、終値で３万ドル台を回復したのは（６月１５日）以来でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前営業日と比べて２７０．９５２ポイント（２．５％）高の１万１０６９．３０２で終えています。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比４５３円９３銭（１．７６％）高の２万６２２５円１５銭で前場を終えています。
前日の欧州株高も支えとなり、前日まで大きく下げていた銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。東証の空売り比率は２０日時点で４９％と、１カ月半ぶりの高水準に達していたこともあって、売り方の買い戻しが相場を押し上げています。
２０日の欧州株式市場では英国やドイツなど主要国の株価指数が総じて上昇しました。２０日の米国市場は＜ジューンティーンス＞の振替休日でお休みでしたが、日本時間２１日午前の取引で米株価指数先物が堅調に推移し、日本株の買い安心感につながっています。
欧米の主要中央銀行が金融引き締めを加速させるなか、世界景気の減速や後退が意識され、日本株は急ピッチで調整してきました。日経平均は前日に（５月１２日）の「２万５７４８円７２銭」以来以来の安値を付けた後で、値ごろ感が出たとみられた銘柄に買いが入りやすい情況でした。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比４７５円０９銭（１．８４％）高の２万６２４６円３１銭で取引を終えています。
２０日午前の東京株式市場では、朝方は自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上げる場面もありましたが、日経平均株価は続落し、前週末比４２８円３２銭（１．６５％）安の２万５５３４円６８銭で前場を終えています。
米国をはじめとする世界的な金融引き締めの動きが景気悪化につながるとの懸念が根強く、相場を下押ししました。日経平均は取引時間中としては（３月１６日）の「２万５７６２円０１銭」以来およそ３カ月ぶりの安値水準となっています。
日経平均株価の下げ幅は４００円を超える場面があり、「２万５５２０円２３銭」の安値を付けています。
終値は続落し、前週末比１９１円７８銭（０．７４％）安の２万５７７１円２２銭で取引を終えています。（５月１２日）の「２万５７４８円７２銭」以来およそ１カ月ぶりの安値水準でした。
１７日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
今週に入って前日まで（４．７％安）と週間では今年最大の下落率となっており、短期的な反発を狙った買いが先行しました。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な金融引き締めが景気悪化を招くとの警戒感は強く、上値は重く伸びていません。
ダウ平均は前日に３万ドルを割り込み、２０２０年１２月以来の安値を付けています。このところの下げがきついハイテク株などに押し目買いが入り、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も値を上げています。
ただ、景気への懸念が相場の重荷になっています。朝方発表の５月の米鉱工業生産指数は前月比（０．２％）上昇と前月（１．４％上昇）から減速し、市場予想（０．４％上昇）も下まわりました。今週は５月の小売売上高と住宅着工件数など市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎます。
３連休を控えてリスク回避の売りも出て、引けにかけて下げに転じています。ダウ平均は今週（４．８％安）となり、週間の下落率では今年最大となり、終値は小幅に続落し、前日比３８ドル２９セント（０．１３％）安の２万９８８８ドル７８セントで取引を終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１５２．２５１ポイント高の１万07９８．３５０で終えています。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比５７２円７０銭（２．１７％）安の２万５８５８円５０銭でした。
前日の欧米株式相場が大幅に下落しており、朝方から自動車や鉄鋼、機械といった景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時７００円を超え「２万５７２０円８０銭」の安値を付け、節目の２万６０００円をあっさり下回りほぼ全面安の展開となりました。
１５日に米連邦準備理事会（FRB）が（０．７５％）の利上げを決めたのに続き、１６日にはスイス国立銀行（中央銀行）や英イングランド銀行（同）が相次いで利上げを発表しています。特にスイス国立銀行は市場予想に反しての１５年ぶりの利上げで、世界的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が改めて市場で強まり、株売りを促しています。
事前には欧米の金融引き締めを受けて日銀も政策の微修正を迫られるとの懸念が一部でありましたが、昼前に日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた会合結果が出ると後場に入り、政策維持は一定の買い安心感につながり相場を下支えしています。
終値は反落し、前日比４６８円２０銭（１．７７％）安の２万５９６３円００銭で取引を終えています。終値で２万６０００円を下回るのは、（５月１２日）の「２万５７４８円７２銭」以来およそ１カ月ぶりとなっています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反落して始まり、前日比９００ドル弱安下げ、３万ドルを下回っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍に当たる（０．７５％）の利上げを決め、今後も大幅な利上げが続く方針を示しました。１６日は欧州の主要中央銀行も相次ぎ利上げに動き、急激な金融引き締めが経済を冷やすとの見方から景気敏感株を中心に売られ、消費関連株も売られています。
（FOMC）で示した見通しでは、（ＦＲＢ）は２０２２年末には政策金利を（３．２５～３．５％）に引き上げる意向です。景気をふかしも冷やしもしない中立金利（２．５％）を大幅に上回る水準まで引き上げ、インフレ抑制を急ぎます。１６日には英国とスイスの中銀も利上げを決め、欧州株式相場も軒並み大幅に下落〈株価指数は英国が前日終値比（３．１％）安、ドイツが（３．３％）安、フランスが（２．４％）安〉しました。
米長期金利は１６日朝に一時（３．４９％）と前日終値（３．２９％）から大幅に上昇した。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株も下げています。
終値は反落し、前日比７４１ドル４６セント（２．４２％）安い２万９９２７ドル０７セントで取引を終えています。２０２１年１月以来１年５カ月ぶりに３万ドルの大台を割り込んでいます。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３６７円８９銭（１．４０％）高の２万６６９４円０５銭で前場を終えています。
前日の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた強い姿勢を示したことで主要指数が上昇しました。東京市場でも運用リスクが取りやすくなり幅広い銘柄に買いが入りました。上げ幅は一時６００円を超え「２万６９４７円７０銭」の高値を付けています。
（ＦＲＢ）は１５日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）の利上げを決めています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は記者会見で、利上げの道筋やインフレ抑制への強い姿勢を示しました。
日経平均は２万６９００円台半ばまで上昇、その後は戻り待ちの売りも出て、上げ幅を縮めています。米株価指数先物が日本時間１６日午前の取引で伸び悩むと、日経平均先物にも売りが出て指数を下押ししています。
終値は５営業日ぶりに小幅に反発し、前日比１０５円０４銭（０．４０％）高の２万６４３１円２０銭とこの日の安値で取引を終えています。
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