「１ドル＝１４７円７９銭～１４７円８１銭」

１８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前週末比６５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４７円８０〜９０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４７円９８銭」、高値は「１ドル＝１４７円５３銭」でした。

米長期金利が上昇した場面では、円売り・ドル買いが出やすく、半面、米欧によるロシアとウクライナの停戦協議の行方を見極めようと様子見の雰囲気も強く、持ち高を一方向に傾ける動きは限られました。

１８日は目立った取引の材料に欠くなか、米債券市場ではインフレ再燃への懸念から、長期金利の指標となる表面利率（４．２５０%）の１０年物国債利回りは価格は安くなる前週末比（０．０１%）高い（４．３３%）で終えています。日米金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢でした。

＜トランプ米大統領＞とウクライナの＜ゼレンスキー大統領＞は１８日午後、米ワシントンのホワイトハウスで会談しました。＜トランプ米大統領＞は、ウクライナの長期的な「安全の保証」のため米国として支援すると伝えています。＜ゼレンスキー大統領＞との会談後、ロシアの＜プーチン大統領＞と今後の対応を話し合うとも説明、停戦合意に時間がかかるとの見方から、それほど材料視されていません。

２１〜２３日に開催されますカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、２２日に講演します。市場では、＜パウエル議長＞が現在の米労働市場をどう表現するのかに注目が集まり、年内の利下げ回数を確認する判断材料としたいようです。