18日早朝の東京外国為替市場で、円相場は下落しています。8時30分時点は「1ドル=147円31〜32銭」と前週末17時時点と比べて31銭の円安・ドル高でした。トランプ米政権の関税政策による米インフレ圧力への懸念が根強く、米関税政策が物価上昇圧力を高めるとの見方から15日の米長期金利が上昇しており、円売り・ドル買いが先行しています。
15日にミシガン大学が発表した8月の米消費者態度指数(速報値)は(58.6)と市場予想を下回りました。1年先の予想インフレ率は(4.9%)、長期の予想インフレ率は(3.9%)といずれも前月から上昇しています。米関税政策による米インフレ再燃に対する懸念が強まっており、円売り・ドル買いにつながっています。
もっとも、円相場の下値は限られています。15日発表の7月の米小売売上高は前月比(0.5%増)と市場予想に一致でした。6月分は上方修正されたものの、米景気は緩やかに減速しており、米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げするとの観測が根強いことは円相場の支えとなっています。