「１ドル＝１４４円８０銭～１４４円８２銭」

２８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比５０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４４円８０〜９０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４５円０８銭」、高値は「１ドル＝１４４円３３銭」でした。目立った相場の取引材料に欠くなか、米長期金利の上昇が円相場の重荷となりました。

午前の取引では、小幅な値動きにとどまりました。午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６〜７日開催分）の議事要旨を見極めようとする姿勢から、積極的な売買は手控えられていました。

（ＦＯＭＣ）の要旨では関税による影響や米経済の見通しが不確実であることを背景に、（ＦＲＢ）が今後も慎重に政策陣営を進める見方を示しています。参加者はインフレについて「いくらか高止まりした」とまとめ、インフレの見通しは「高関税の影響により上昇する可能性がある」と判断していました。

市場では、「わずかに（利下げに消極的な）タカ派的だった」とみられていますが、（ＦＲＢ）のこれまでの姿勢を繰り返すものだったとの受け止めが広がり、相場への影響は限られました。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっています。

米政権による関税強化が経済の減速につながるとの懸念が後退していることも引き続き円売り・ドル買いに流れています。＜トランプ米大統領＞が欧州連合（ＥＵ）に対する追加関税の発動時期の延期を表明したことで投資家の過度な警戒が後退しており、引き続き低リスク通貨とされる円の上値を抑えています。

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