ＵＳスチール買収で、米政府株保有案

２７日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府がUSスチールの株式の一部を保有する案が浮上していることが分かりました。経営上の重要事項の議決を拒否できる権利を付与した〈黄金株〉を持つことが検討されているもようです。

日鉄が買収後に生産能力の削減などを計画した場合に米側が阻止する仕組みを導入し、安全保障上の懸念を低減する狙いがあるとみられます。

日鉄はUSスチール株を１００％所有して完全子会社にする計画ですが、＜トランプ大統領＞が日鉄の出資比率をどの程度認めるか判明していません。〈黄金株〉の発行により、日鉄による経営の自由度が制限される恐れも出てきます。

２３日、＜トランプ米大統領＞は自身のSNSで買収を容認する考えを示しましたが、２５日には「（USスチールは）米国がコントロールする」とし、「これは投資であり（日鉄は）部分的に所有権を持つ」とも主張していました。

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