「１ドル＝１４３円８６銭～１４３円８８銭」（５月２１日）

２１日の東京外国為替市場で、円相場は７営業日続伸でした。１７時時点では前日の同時点に比べ２７銭の円高・ドル安の「１ドル＝１４３円８５〜８７銭」で推移しています。

＜トランプ米政権＞の減税政策が財政収支の悪化につながるとの懸念から円やユーロなど主要通貨に対するドル売りが優勢となりました。中東の地政学リスクの高まりや円安是正の思惑も相場を押し上げ、一時「１ドル＝１４３円４６銭」近辺と約２週ぶりの高値をつけています。

＜トランプ政権＞は大型減税策の７月の成立を目指し、与党・米共和党の下院指導部は法案を５月２６日までに可決する方針です。大型減税が実現すれば財政収支が悪化するとの懸念が根強く、大手格付け会社による米国債の格下げがあったばかりで、ドルの売り材料として意識されやすくなっています。

２０日に米ＣＮＮテレビは「イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手した」などと報じました。中東情勢が緊迫し、地政学リスクが高まるとの警戒感も「低リスク通貨」とされる円の買いを誘っています。

２２日までカナダでは主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。あわせて開催が見込まれる日米の財務相会談では日本側が円安是正を求められるとの思惑が根強くくすぶっています。

朝方は日米財務相会談を控えた持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となる場面があったものの、東京市場では円相場がじりじりと水準を切り上げました。

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