「１ドル＝１４８円２０銭～１４８円２２銭」（５月１２日）

１２日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に３営業日続落でした。１７時時点では前週末の同時点に比べ２円７１銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円８６〜８８銭」で推移しています。１７時２０分頃に一時「１４８円２３銭」近辺と、（４月９日）以来およそ１カ月ぶりの安値をつけています。

＜トランプ米政権＞は日本時間１２日夕、中国政府との間で９０日間の関税引き下げに合意したと発表しました。米中対立が和らげば世界景気の減速懸念が後退するとして、円売り・ドル買いに流れています。

１０〜１１日に米中は閣僚級の貿易協議をスイスで開催しています。＜ベッセント米財務長官＞は、１２日にスイスで開いた記者会見で「（米中）双方が関税を１１５％引き下げることで合意した」と語りました。米中が相互に大幅な関税を引き下げるなど米中の貿易摩擦が和らげば、世界経済への下押し圧力が弱まるとの見方から、円売り・ドル買いが優勢になりました。

円には朝方から売りが先行していました。＜ベッセント米財務長官＞が米中協議について「確かな進展があった」などと説明し、米中の貿易協議が進展するとの期待から「低リスク通貨」とされる円には売りが出ました。もっとも売り一巡後は米中協議の詳細を見極めたいとして膠着感が強まりましたが、９０日間の米中の関税引き下げが明らかになると円売りが再び加速しています。