米、自動車部品２５％関税発動

３日未明（日本時間３日午後）、＜トランプ米政権＞はエンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、（２５％）の追加関税を発動します。

日本にとって重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となります。ただ米政権は、多くの部品を海外製のもので賄う自動車メーカーに配慮し、米国で生産する自動車を対象に、当初２年間の軽減措置を設けました。

関税強化は、米国市場での海外製品の価格競争力を弱めることで、製造業の国内回帰を促すのが狙いです。輸入自動車への（２５％）の追加関税は４月３日に発動しており、米国を主要市場とする自動車関係企業にとっては経営上、一段の重しとなります。

日本の貿易統計によりますと、２０２４年の自動車部品の対米輸出額は前年比（１４．４％増）の約１兆２千億円。自動車は（３．１％増）の約６兆円で、自動車と部品の合計額は対米輸出全体の３分の１を占めています。

米政権は、高関税による負担増を訴えた自動車メーカーの要望を受け、米国産部品で賄えるよう供給網を再編するための猶予期間として、軽減措置を決めています。

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