「１ドル＝１４２円９５銭～１４２円９６銭」（４月３０日）

３０日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反発でした。１７時時点では前営業日２８日の同時点に比べ８１銭円高・ドル安の「１ドル＝１４２円８０〜８１銭」で推移しています。

米景気の減速懸念を背景に円買い・ドル売りが先行しました。その後は米関税を巡る日米交渉を前に積極的に持ち高を傾ける動きにはなりませんでした。月末の持ち高調整や国内輸入企業の決済に絡む円売りが出て、円の上値は重くなりました。

２９日発表の４月の米消費者信頼感指数は、（９２．９）と前月（１００．１）から市場予想以上に低下して２０２０年以来の低水準となり、３月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も市場予想を下回りました。米景気の減速が意識されるなか、日本時間３０日の取引で米長期金利が低水準で推移し、円などに対するドル売りが増えています。

円買いは早々に一巡しました。国内では、（輸入の円売りに加えて）輸出企業による為替予約のキャンセルに伴う円売りが出たほか、欧州投機筋からは月末に向けた持ち高解消の円売りが出やすくなっているようです。

＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は日本時間５月１日に＜ベッセント米財務長官＞や＜グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＞らと２回目の協議に臨む見込みです。米政権は、２９日に自動車・部品関税の負担軽減措置を発表しています。その流れで日米交渉にも進展の可能性があるとして、円相場の重荷となりました。