「１ドル＝１４２円５５銭～１４２円５６銭」

１６日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇しています。１２時時点は「１ドル＝１４２円６５〜６６銭」と前日１７時時点と比べて６５銭の円高・ドル安でした。米中貿易摩擦の激化で世界景気の下振れリスクが顕在化するとの懸念が強く「低リスク通貨」とされる円には買いが優勢でした。関税を巡る米国との交渉で日本が円安是正を求められるとの思惑も相場を押し上げています。

１５日に米ブルームバーグ通信は、中国が米ボーイングの機体の追加納入を停止するよう指示したと報道。日本時間１６日午前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「トランプ米政権が貿易相手国と行っている関税交渉を通じ、中国との取引を制限するよう圧力をかける計画であることがわかった」と報じ、米中貿易摩擦が世界的な景気不安を高め、円買い・ドル売りに流れています。

１７日には＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が＜トランプ米政権＞の閣僚との初協議に臨みます。通貨政策については主に＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞が担当するとみられますが、＜赤沢亮正経済財政・再生相＞の協議でも為替が議題に上る公算は大きく、関税を避けるために日本側が円安是正を求められるとの思惑がくすぶり円の買いを後押ししています。

日銀の＜植田和男総裁＞は、１６日付の産経新聞とのインタビューで、＜トランプ米政権＞の関税政策が国内経済に対する下押し圧力となった場合は「政策的対応が必要になるかもしれないが、情勢の変化に応じて適切に判断する」などと語りました。市場で日銀の早期利上げ観測を後退させる内容だったと受け止められたことは円相場の上値を抑えています。