「１ドル＝１４９円４７銭～１４９円４９銭」

２０日のニューヨーク外国為替市場で円相５は5日続伸し、前日比１円８５銭円高・ドル安の「１ドル=１４９円６０〜７０銭」で取引を終えています。同日発表の米経済指標が景気の減速を示したとの受け止めから円買い・ドル売りが優勢でした。米長期金利が低下したことも円も支えとなりました。一時は「１ドル＝１４９円４０銭と、２０２４年１２月上旬以来、およそ２カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けています。円の安値は「１ドル＝１５０円２１銭でした。

朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２１万９０００件と、市場予想（２１万５０００件）を上回りました。２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は（プラス１８．１）と、１月（プラス４４．３）から低下でした。同日発表の１月の米景気先行指標総合指数は前月比（０．３%低下）と市場予想（０．２%低下）を下回っています。

シカゴ連銀の＜グールズビー総裁＞は２０日の講演で、インフレの沈静化は大きく進捗してきたといい、来週発表の１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が示したような上振れはしないとの見方を示しました。インフレ高止まりへの過度な懸念が和らいだことも円買い・ドル売りを促した面がありました。

日銀の追加利上げ観測も相場の支えとなっています。日銀の＜植田和男総裁＞は日本時間２０日昼、首相官邸で＜石破茂総理＞と会談しています。＜植田和男総裁＞は会談後に記者団に対して「金融・経済動向に関する一般的な意見交換だ」と述べ、ただ、６月か７月にも追加利上げがあるとの市場の思惑を強めています。

＜トランプ政権＞の関税政策を巡る不確実性も根強くあり、＜トランプ大統領＞は輸入自動車や半導体、医薬品、木材などへの関税引き上げを検討しているとみられています。経済に悪影響を及ぼすとの懸念から２０日の米株式相場が下落し、相対的に安全通貨とされる円に買いが入りやすい面もありました。