神戸：ファルコンの散歩メモ

２３日、不動産経済研究所は２０２４年に東京２３区で発売されました新築マンション１戸当たりの平均価格が前年比（２・６％減）の「１億１１８１万円」だったと発表しています。

 

前年に超高額物件が売り出された反動で下落しましたが、２年連続で１億円を超えています。物価高や円安に伴う建設費高騰、人手不足による人件費上昇などが影響し、高止まりしているようです。

 

首都圏１十３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）は前年比（３・５％減）の「７８２０万円」でした。シェアの高い２３区の価格下落が全体を押し下げました。２３区以外の東京都は（８・９％増）の「５８９０万円」、神奈川県は（６・０％増）の「６４３２万円」、埼玉県は（１３・８％増）の「５５４２万円」、千葉県は（１８・９％増）の「５６８９万円」でした。

 

発売戸数は1973年の調査開始以来、最低となる2万3003戸（前年比14・4％減）。昨年4月から建設業界で長時間労働の規制が強化され、工期が長期化した影響を受けた。同研究所によると、2025年は都心で大型物件が投入される予定で発売戸数は回復する見通し。ただ、コスト高は続き、価格が下がる見込みは低いという。