米グーグルの「クローム」事業売却、司法省が裁判所に要請

IT大手、グーグルの市場の独占を解消するためとして、アメリカの司法省は裁判所にグーグルに対する是正策の案を提出し、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却などを求めました。

グーグルをめぐってはアメリカ司法省が４年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、首都ワシントンの連邦地方裁判所がことし８月、「グーグルは独占企業だ」として訴えを認める判決を出しています。

これを受けて司法省は２０日、是正策の案を裁判所に提出し、競合他社や参入する企業のさらなる排除の可能性を防ぐためとして、グーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を求めました。

さらに今後１０年間、検索などによって得られたユーザーと広告のデータを他社に無償で提供することなども求めています。

これについてグーグルは「アメリカの消費者、開発者、中小企業に害を及ぼす前例のない政府の過剰な介入につながり、アメリカの経済や技術面での指導力を危険にさらすことになる」とコメントしています。

「クローム」はグーグルの主要な収益源である広告事業の要で、政府が巨大IT企業に対し事業の再編を迫る事態が、今後業界にどのような影響を与えるのか注目されます。

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