神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日、日本銀行は金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を、現在の月６兆円程度から減らしていく方針を決めています。３月の大規模な金融緩和の終了後も維持してきた買い入れ額を減らし、保有残高も減らしていくとみられています。金融正常化に向けた一歩となります。

 

日銀の発表によりますと、次回の会合までは、現在の買い入れ額を維持。次回７月の会合で、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決めます。２０１３年から始まりました大規模緩和を通じて積み上がった日銀の約５８０兆円に及ぶ保有国債は減ることになり、「量的引き締め」の局面に向かうとみられています。

 

一方で追加利上げは見送り、銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）を（０～０．１％）程度に誘導するとしています。

 

日銀は３月、物価上昇率（２%）目標を達成する見通しとなったとし、１７年ぶりの利上げに踏み切りました。ただ、長期金利を低く抑えるための国債の買い入れは、これまでと同額としていました。最大の買い手である日銀が購入額を減らすと、金利が急騰する恐れがでる対応策でした。