神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日、日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めています。２００７年以来１７年ぶりの利上げとなります。今春闘の平均賃上げ率が高水準となり、賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が実現すると判断しました。

 

日銀は約１１年に及ぶ大規模緩和の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えました。

 

日銀は景気を刺激するため、マイナス金利政策で短期金利を低く抑えてきました。日銀はマイナス金利の解除後も急速な利上げはせず、緩和的な金融環境を維持する方針ですが、金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となります。

 

日銀は物価上昇率を（２％）で安定させる目標を掲げ、前＜黒田東彦総裁＞が、２０１３年に大規模緩和を始め、２０１６年にはマイナス金利政策を導入しました。

 

今回の決定会合までは短期金利をマイナス（０．１％）とし、市場から国債を買い入れて長期金利を（０％）程度に誘導してきました。長期金利の上限は「１％をめど」としていました。