「TikTok」全米で禁止法案可決
23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決しています。下院は既に通過しており、＜バイデン大統領＞の署名で２４日に成立します。
「TikTok」は若者を中心に米国で約１億７千万人が利用しているとされていますが、中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から安全保障上の脅威だとの懸念が強まっています。
上院はウクライナなどへの緊急支援予算案と合わせて一括で可決しました。
法案は発効９カ月以内に運営企業の親会社に、米国事業を非中国企業に売却するよう要求します。
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