神戸：ファルコンの散歩メモ

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によりますと、岸田内閣の支持率は前月比「５．０ポイント減」の（２１．３％）でした。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となっています。不支持率は前月比「７．０ポイント増」の（５３．３％）で岸田政権として最も高くなっています。

内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は（１９．１％）で、政権復帰以来最低だった前月からさらに「１．９ポイント減」となっています。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した模様です。

岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対しては「評価しない」が（５１．０％）と半数を超え、「評価する」は（２３．５％）。住民税が課税されない低所得世帯への７万円給付は「評価しない」は（４４．４％）で、「評価する」は（３３．４％）でした。

１０月２６日に＜山田太郎＞が不倫問題で文部科学政務官を、同３１日に＜柿沢未途＞が公職選挙法違反で法務副大臣を辞任しています。首相の任命責任について「重い」と答えた人は（５７．５％）に上り、「重くない」は（１４．７％）にとどまっています。さらに今月１３日には、４度にわたる税金滞納問題で＜神田憲次＞が財務副大臣を辞任しています。