日経平均株価（１０月１日）＠終値２万８７７１円０７銭

１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、一時、４週間ぶりに２万９０００円を割り込みました。午前の終値は５９０円８３銭安の２万８８６１円８３銭でした。

午後の取引では、下げ幅が７５０円を超えました。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めました。幅広い銘柄に売りが出ています。また、自民党の＜岸田文雄＞新総裁が新政権に向けて人事を固めている最中ですが、新たな政策が打ち出されるとの期待から流入してきた海外マネーも売りに回っています。

終値は、前日比６８１円５９銭（２．３１％）安の２万８７７１円０７銭で取引を終えています。

きょうから日経平均の採用銘柄（２２５種）となった任天堂、村田製作所、キーエンスはそろって値を下げています。特に任天堂は大きく、４７４０円安（８．７３％）の４９５７０円でした。

米国では議会上下院が９月３０日に１２月３日までの連邦政府の資金を手当てする「つなぎ予算案」を可決しています。政府機関の一部閉鎖を回避したものの、債務上限問題を解決するめどが立っていません。政府資金が枯渇する可能性が高まり、運用リスクを回避する動きが強いようです。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続落し、東京市場でも投資家心理の重荷となっています。

日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では大企業・製造業、大企業・非製造業とも、６月に比べ４ポイント高い１８ポイントで５四半期連続の改善となりましたが、市場の反応はこれまでのところ限定的です。

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