＜サンマ＞漁獲上限前年比４割減＠北太平洋漁業委員会
2月
26日
深刻な不漁を受け、日本が削減を提案。これまで規制強化に慎重だった中国も資源管理の強化が急務と判断し、削減を受け入れたようです。
漁獲上限のうち、中台が主な漁場とする公海に１９万８０００トン（２０年は３３万トン）、日本とロシアの沿岸に１３万５７５０トン（同２２万６２５０トン）が配分されます。２２年も２１年と同じ漁獲枠が適用されます。水産庁が同日、年次会合の結果を公表しました。
今回、漁獲枠の大幅削減は実現したものの、日本が目指している公海での国・地域別枠の設定は合意に至りませんでした。
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