「グローバルホーク」配備計画
8月
15日
見直しのきっかけは、米空軍が２１会計年度予算案で、「グローバルホーク」の派生型「ブロック３０」と「ブロック２０」を退役させる方針を示したことによります。関係者は「米空軍が退役させれば、ブロック３０を保有するのは日本と韓国だけになる」と指摘。「機数が減れば維持管理費が高騰するのは目に見えている」と懸念を示します。
米軍はステルス無人偵察機「ＲＱ１８０」の開発に成功した可能性があり、今後は衛星や新型無人機に偵察任務を任せ、最新派生型「ブロック４０」以外のグローバルホークを退役させたい意向とみられます。ただ、米議会は現在策定中の国防権限法案で、全機退役に「待った」をかけており、日本政府も行方を注視しているようです。
当初はグローバルホークで核・ミサイル開発を進める北朝鮮や日本周辺の島しょ部の警戒監視を強化する構想でした。ただ、北朝鮮の監視に一定の役割を果たせたとしても、イランが昨年６月にグローバルホークを撃墜したように、高い防空能力を持つ中国との有事の際には使えません。
政府が２０１４年に「グローバルホーク」の導入を決めた当初は計約５１０億円と見積もられていましたが、２０１７年になって米側が価格の約２３％増を通告しています。
政府は既に調達費用の一部を支払っており、調達を中止すれば税金の無駄遣いとの批判は避けられませんが、それでも今後の維持管理費を節約できるメリットはあるとのことです。
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