15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比20銭円安・ドル高の「1ドル=158円90銭〜159円00銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=159円15銭」、高値は「1ドル=158円75銭」でした。
米長期金利の上昇などが円売り・ドル買いを誘いました。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を見極めたい市場参加者が多く、相場は方向感に欠けています。
15日の米長期金利は、債券価格は安くなる前日比(0.03%)高い4.28%でした。同日発表の
4月のニューヨーク連銀製造業景況指数が(プラス11.0)と市場予想(マイナス0.5)を上回りました。3月の米輸入物価指数は市場予想を下回りましたたが、中東混乱の影響がまだ反映されていないとの見方が出ています。米インフレ懸念や景気の底堅さが米長期金利の上昇につながりました。
同日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は「1バレル=93ドル台」と前日の「1バレル=91ドル台」から上昇する場面がありました。米軍がエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖し、船舶の航行を制限しています。輸送停滞による原油高が長期化する可能性が意識されたのも、エネルギー輸入依存度の高い円の重荷となりました。
円は下げ渋る場面がありました。<片山さつき財務相>が15日に米首都ワシントンで<ベッセント米財務長官>と会談しました。<片山さつき財務相>は会談後にX(旧ツイッター)で「為替については、更に連絡緊密化で一致」などと投稿しています。「必要ならば断固たる措置を取る」と円安をけん制する発言をしたことも伝わっています。
中東の緊張が緩和に向かい、原油高に歯止めがかかるとの期待も円を支えています。<トランプ米大統領>が、14日夜に放映された米FOXビジネスのインタビューで、イランとの戦闘終結が「非常に近い」との認識を示しました。数日以内に再度、米とイランの和平協議が開催されるとの見方があり、一時停戦の期間を延長する案も浮上しています。