米国、トリプル(株式・債券・外国為替市場)安
1月
21日
第2次トランプ米政権の2年目を迎えた20日、市場は再び「米国資産売り」の波にさらされました。ダウ工業株30種平均株価の下げ幅は一時900ドルを超え、米国債やドルも同時安のトリプル安となりました。デンマーク自治領グリーンランド取得に意欲を燃やす<トランプ米大統領>の関税威嚇が米欧同盟をきしませ、市場を混乱させています。
ダウ平均株価は前週末比870ドル74セント(1.76%)安の「4万8488ドル59セント」で引けています。史上最高値を付けました(1月12日)の「4万9590ドル20セント」から1週間あまりで約1000ドル切り下げています。S&P500種株価指数を構成する大型株約800銘柄は8割程度が下落。合計約1兆2000ドル(約190兆円)の時価総額が1日で消失しています。
「エヌビディア」が(4%安)、「アップル」と「アマゾン・ドット・コム」はそれぞれ(3%安)となるなど大手テクノロジー銘柄の下げ幅が大きく、(3%安)の米銀最大手JPモルガン・チェースに代表される金融銘柄も総じて値を下げています。時価総額の大きい銘柄の下げが目立つ状況は、マクロ要因による米株持ち高圧縮の動きを示唆しています。
17日、<トランプ米大統領>は米国がグリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、欧州側は反発しました。休日で米市場が休場だった19日の間に世界の市場を1周したリスクオフが米市場自身にも波及しています。
主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は一時前週末(1.2%程度)下落でした。
対円では、米東部時間午前8時(日本時間午後10時)台に「1ドル=157円47銭」程度と、20日の東京外為市場の日銀公表値(1ドル=158円36〜38銭、日本時間午後5時時点)から1円近く円高・ドル安が進む場面がありました。
一般に安全資産とされる米国債も売られ、米国債の利回りは各年限で上昇(債券価格は下落)し、長期金利の指標である10年債利回りは一時前週末比(0.09%)高い(4.31%)を付けています。2025年9月上旬以来、約4カ月半ぶりの(4.3%台)乗せとなりました。










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