11月の民間雇用者数3万2000人減@米ADP全米雇用報告
12月
4日
3日、米ADP(オートマチック・データ・プロセッシングリサーチ・インスティテュート)が発表しました11月の全米雇用報告によりますと、民間雇用者数は3万2000人減と、予想外に減少でした。中小企業の雇用減少が響いています。
10月は4万2000人増から4万7000人増に上方修正されています。
小規模事業所では12万人分の雇用が削減されています。輸入品への関税によりコストが上昇したためといいいます。中規模企業の雇用者数は5万1000人増加、大企業は3万9000人増加でした。
10月は4万2000人増から4万7000人増に上方修正されています。
小規模事業所では12万人分の雇用が削減されています。輸入品への関税によりコストが上昇したためといいいます。中規模企業の雇用者数は5万1000人増加、大企業は3万9000人増加でした。
ADP報告は、スタンフォード大学デジタル経済研究所と共同で作成されており、労働省労働統計局(BLS)が発表する政府の雇用統計とは従来から乖離が見られます。(BLS)は、政府機関閉鎖が終了して3週間が経過した現在も遅れを取り戻そうとしている状況です。雇用統計については11月分を12月16日まで発表しない方針で、予定より2週間半遅れとなっています。
来週開催される米連邦準備理事会(FRB)の次回米連邦公開市場委員会(FOMC)までには11月の雇用統計は発表されないため、一部のエコノミストは、当局者がADP報告に通常より注目する可能性があると指摘しています。









