「1ドル=160円37銭~160円39銭」
4月
30日
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日続落し、前日比70銭円安・ドル高の「1ドル=160円25〜35銭」で取引を終えています。中東情勢の混乱が長期化するとの見方から原油価格が上昇し、日本の貿易赤字が拡大するとの観測が広がりました。米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測が後退したことも円売り・ドル買いを誘いました。
29日、<トランプ米大統領>はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランが示した提案を拒否する方針を示したと米ニュースサイトのアクシオスが報じています。イランが米国の核開発計画についての合意に応じるまで海上封鎖を継続すると述べたといいいます。28日夜、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、<トランプ米大統領>がイラン港湾封鎖の長期化に向けて準備を進めるよう側近に指示したと報じました。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を巡る混乱が続くとの懸念が強まっています。
29日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近6月物は「1バレル=106.88ドル」と、前日終値を(7%)上回りました。中東情勢の不透明感が高まる中で、基軸通貨であるドルの買いを促しています。
29日朝発表の3月の米耐久財受注額は前月比(0.8%増)と、市場予想(0.2%増)を上回りました。米経済の底堅さが意識されたことも円の重荷になりました。
午後には(FRB)が、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を3会合連続で据え置き、(3.50〜3.75%)を維持しています。3人の参加者が据え置きに賛成した一方、声明文で緩和方向の姿勢を示す文言を残すことには反対しました。<パウエル議長>は記者会見で<トランプ米政権>による一連の法的な攻撃を懸念していると語りました。5月15日に議長の任期を満了したあとも、「調査が十分に透明性を持って最終的に完了するまで理事会に残る」と表明しています。
<パウエル議長>が理事を辞任すれば、<トランプ米大統領>が利下げに積極的な理事を充てる可能性がありました。早期利下げ観測が後退し、日米金利差の拡大観測から(FOMC)終了後に円はドルに対して下げ幅を広げました。一時は「1ドル=160円48銭」と2024年7月中旬以来、およそ1年9カ月ぶりの円安・ドル高水準となりました。円の高値は「1ドル=159円82銭」でした。






kito