１２日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりましたが、引けにかけて続落し、前日比８７ドル７２セント安の３万４２２０ドル３６セントと、ほぼ１カ月ぶりの安値で取引を終えています。
朝方発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数の伸び率が市場予想を下回りました。過度なインフレ懸念が薄れ、発表後に米長期金利は一時、（２．６９％）と前日終値比（０．０９％）低下（債券価格は上昇）しました。相対的な割高感が意識されていた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買いがはいりました。
3月の（ＣＰＩ）は前月比（１．２％）上昇し、伸び率は市場予想（１．１％）をやや上回っています。一方、コア指数の伸びは（０．３％）と市場予想（０．５％）を下回り、２月（０．５％）からも低下しました。物価モメンタムを図る上で注目されるコアベースが前月比で低下し、インフレ加速への警戒が和らぎました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めペースを速めるとの見方が広がっていただけに、発表を受けて株式に買い材料になりましたが、インフレの高止まりに伴い、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを積極的に進める状況は変わらないとの見方が次第に広がり、売りに押される展開になっています。
ハイテク株主流のナスダック総合株価指数は、前日比４０．３８４ポイント下げ、１万３３７１.５７２で終わっています。
Ｓ＆ｐ５００種は、前日比 １５．０８ポイント下げ４３９７．４５で終えています。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落しています。前引けは前日比３６５円５５銭（１．３６%）安の２万６４５５円９７銭でした。
１１日の米株式相場が下落した流れを引き継いで寄り付きから軟調な展開が続き、下げ幅は一時４００円を超える場面がありました。世界景気の先行き不透明感も意識され、景気敏感株の下げが目立っています。
日本時間午前の米長期金利が節目の（２．８%）を超えて一段と上昇したことも株式相場の重荷となり、今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、米金利が一段と上昇する可能性も警戒され、グロース（成長）株の売りに拍車をかけています。半面、利ざやの改善期待から銀行や保険株は上昇しました。
終値は続落し、前日比４８６円５４銭（１．８１%）安の２万６３３４円９８銭で取引を終えています。（３月１６日）の「２万５７６２円０１銭」以来、約１カ月ぶりの安値となっています。
１１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
長期金利の指標である１０年債利回りは１１日未明に一時、前週末比（０．０８%）高く（２．７８%）と、２０１９年１月以来の水準に上昇しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制を目的に金融引き締めのペースを加速させるとの見方が強まり、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが優勢となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市では都市封鎖（ロックダウン）が続くなど、中国の景気減速懸念が強まり、原油需要が弱まるとの見方から原油先物相場が（５%）あまりの下落で、石油関連株が値を下げています。
一方、製薬のメルクやアムジェンなど業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の買いが目立ちます。
終値は3営業日ぶりに反落し、前週末比４１３ドル０４セント（１．２%）安の３万４３０８ドル０８セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比２９９．０４０ポイント（２．２%）安の１万３４１１．９５６で終え、約１カ月ぶりの安値となっています。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比１９２円３４銭（０．７１%）安の２万６７９３円４６銭でした。前週末の米株式市場でハイテク株が（１．３%）下げたのを受けて、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが出ています。
前週末はハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価指数が、週間では（３．９%）安となっています。米金融政策に対する警戒感は根強く、東京市場でも米長期金利上昇で相対的な割高感が意識されやすくなる高PER（株価収益率）のハイテク株に朝方から売りが出ています。半導体関連株など日経平均寄与度の大きい値がさ株も多く、指数を押し下げました。
バリュー（割安）株などに押し目買いが入り、日経平均は上げに転じる場面もありましたたが、続きませんでした。
終値は、反落し、前週末比１６４円２８銭（０．６１%）安の２万６８２１円５２銭で取引を終えています。
８日の米ダウ工業株３０種平均株価は小幅に反落して始まりました。朝方に米長期金利が（２．７３％）と３年ぶりの高水準を付け、ハイテク株を中心に相場の重荷になっています。半面、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株は買われ、相場を下支えしています。長期金利上昇を好感して金融株も買われています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く保有資産を圧縮する「量的引き締め（ＱＴ）」に着手するとの観測から、長期金利は今月に入り（０．４％）近く上昇しました。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に売りが先行しています。
序盤は軟調な動きもみられたものの次第に買いが強まり終値は続伸し、取引時間中の高値3万４９０８ドル４６セントを付け、前日比１３７ドル５５セント（０．４%）高の３万４７２１ドル１２セントで取引を終えています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１８６．３０４ポイント（１．３%）安の１万３７１０．９９６で終えています。週間では（３．９%）安となり、下落率は今年３番目の大きさでした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比６８円２０銭（０・２５％）安の２万６８２０円３７銭でした。
日経平均が前日までの２営業日で９００円近く下げていたため、朝方は自律反発狙いの買いが先行、またＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ思惑的な買いも入りましたが、上値を追う材料が乏しいなかで次第に戻り待ちの売りに押されました。
後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一時上げに転じ、前日比２０円程度高い２万６９００円近辺に戻しています。戻り待ちの売りや国内金融機関の期初の益出しに伴う売りが重荷になる半面、バリュエーション（投資尺度）面では割安感が意識されやすい水準でもあり、下値で押し目買いされています。
終値は、３日ぶりに反発し、前日比９７円２３銭（０．３６％）高の２万６９８５円８０銭で取引を終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まり、午前には一時３０５ドル安となり「3万４１９０ドル９５セント」まで下げています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が前週から減少し、市場予想も下回っています。労働市場の引き締まりが改めて意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めを警戒した売りが出ています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く保有資産を圧縮する「量的引き締め（ＱＴ）」に着手します。量的緩和が演出した極端な「カネ余り」は終幕に向かいます。前回の（ＱＴ）は短期金利の急騰を招き、金融政策の正常化は頓挫しました。当時の２倍近いペースでマネーを引き揚げるだけに、金融市場が再び混乱するリスクの懸念は残ります。
終値は、３営業日ぶりに反発し、前日比８７ドル０６セント（０．２５％）高の３万４５８３ドル５７セントで取引を終えています。売り一巡後は下げ渋る展開。業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株を中心に買われ、午後に上げに転じ取引時間中の高値「3万４７０５ドル８３セント」まで値を上げています。
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５４６円９６銭（２．００％）安の２万６８０３円３４銭でしたた。
前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落し、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢でした。
終値は、前日比４６１円７３銭（１．６９％）安の２万６８８８円５７銭で取引を終え、（３月１８日）の「２万６８２７円４３銭」以来、およそ３週間ぶりの安値となりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを積極的に進めるとの観測から、リスク回避の売りが優勢でした。中国では新型コロナウイルスの感染が広がる上海でロックダウン（都市封鎖）が続いていますので、製造業を中心に生産や販売が下振れしかねないとの中国景気の減速に対する懸念も重荷となっているようです。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落し、前日比１４４ドル６７セント（０．４２％）安の３万４４９６ドル５１セントで取引を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを積極化するとの観測が重荷でした。早朝には長期金利が一時（２．６６％）まで上昇し、金利上昇で相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られています。（ＦＲＢ）が午後に３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を開示すると材料出尽くしから下げ渋る場面もありました。
（ＦＯＭC）議事要旨では５月にも始める資産圧縮について「月９５０億ドルの削減が適切だ」との見方で参加者がおおむね合意しています。前回２０１７～１９年の資産圧縮は月Ⅽ億ドルで始め、段階的に５００億ドルに増やしましたが、それを大幅に上回るペースとなります。利上げは多くの参加者が「インフレ圧力が強まれば１回かそれ以上にわたり（０．５％）の利上げが適切になる」と指摘しています。
もっとも、前日に（ＦＲＢ）の＜ブレイナード＞理事が講演で資産圧縮ペースは急速になると強調していたため、議事要旨の公表後はダウ平均は下げ幅を縮める場面がありました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比マイナス３１３．３５１ポイント（２．２％）の１万３８８８．８１７で終えています。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比マイナス４３．９７ポイントの４４８１．１５でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比５２５円９３銭（１．８９％）安の２万７２６２円０５銭の前引けでした。米金融政策に対する警戒感から前日の米株式相場が下落した流れを受け、ハイテク株を中心に売りが出ています。
金融引き締めに慎重なハト派で知られた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ブレイナード＞理事が、５日の講演で量的引き締め（ＱＴ）を５月にも急ピッチで始めるとの見通しを示しています。最近はインフレ抑制に積極的な姿勢をみせていましたが、金融引き締めに前向きなタカ派色の一段の強まりに改めて米金融政策の先行きへの警戒感が強まり、東京市場でも運用リスク回避に動きが流れました。
午前中この日の安値「２万７２１４円６１銭」を付けていましたが、昼からの後場では、ハイテク株の一角には下値で押し目買いも入り、日経平均は一段と下げ幅を広げる展開にはならず、終値は３営業日ぶりに反落し、前日比４３７円６８銭（１．５８％）安の２万７３５０円３０銭で取引を終えています。
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