１５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比３８円６３銭（０・１５％）高の２万５３４６円４８銭で取引を終えています。
原油先物相場や円相場の下落が支えとなり、一方で米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるなか、前日に米長期金利が上昇したのを警戒して日経平均が下げる場面もあり、ロシアとウクライナの停戦協議が進まずに依然として先行き不透明感が強く、一日を通して方向感に欠ける展開でした。
日本時間１５日の米市場では原油先物相場が下落して１バレル１００ドルを再び割り込んだ水準での推移が続きました。最近は原油高が企業収益や家計を圧迫するとの見方から株式相場を下押しするケースが多かったため、原油先物相場の落ち着きは過度の懸念を和らげています。
外国為替市場で約５年ぶりに１ドル=１１８円台まで円安・ドル高が進んだことも支援材料となっています。輸出採算の改善につながるとみて自動車株をはじめとした輸出関連株が好調でした。
しかし日経平均株価は下げる場面も多くあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５～１６日に開く（ＦＯＭＣ）にあわせて公表する金利見通し（ドットチャート）は、金融引き締めの加速を示唆する内容になるとの予想が高く。金利上昇で割高感が意識されるグロース（成長）株の一角には売りも出て、相場の重荷になっています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばいとなり、前週末比１ドル０５セント（０．００３２％）高の３万２９４５ドル２４セントで取引を終えています。
１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて米長期金利が２０１９年７月以来の水準に上昇し、ハイテク株に売りが出ています。半面、原油先物相場が下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒が薄れたのは相場を下支えしています。
（ＦＯＭＣ）では２０１８年１２月以来の利上げが見込まれ、委員らの金利見通し（ドットチャート）でタカ派寄りの予想が示されるとみられています。１４日の米長期金利は一時（２．１４%）と２０１９年７月以来の水準に上昇しました。長期金利上昇で相対的な割高感が増したハイテク株は売られています。
原油相場の下落を受け、ダウ平均は午前中は４５１ドル高の「３万３３９５ドル５９セント」まで上昇する場面がありました。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近４月物は２週間ぶりに一時１バレル１００ドルを下回っています。それを受けて消費関連株が買われています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に３日続落した。前週末比２６２．５８８ポイント（２．０％）安の１万２５８１．２２０で終えています。
１４日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１４５円０７銭（０．５８％）高の２万５３０７円８５銭で取引を終えています。
前週末の下げで値ごろ感が出たとみられた主力株に買いが入りました。外国為替市場で円相場が１ドル=１１７円台後半まで円安・ドル高となり、輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇しています。日経平均の上げ幅は、一時４００円を超え（２万５６３１円０１銭）を付ける場面がありました。
ウクライナとロシアに停戦に向けこれまで最も進展がありそうだとの観測から、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及したと伝わり、過度なリスク回避の姿勢が和らいでいます。
＜岸田文雄＞首相が、１２日に観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開に向けた準備を始めるとの考えを示しています。旅行や出張などの需要が回復するとの期待から、空運や鉄道、レジャー関連が買われています。世界経済の減速や資源高に伴うインフレへの警戒も根強く、消極的に内需関連に物色が向かった面もあるようです。
１１日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は、前日比２２９ドル８８セント（０．６９％）安の３万２９４４ドル１９セントで取引を終えています。
１１日、ロシアの＜プーチン＞大統領が「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと伝わり、両国が停戦に向かっていると期待した買いが優勢になっています。
＜プーチン＞大統領は隣国ベラルーシの＜ルカシェンコ＞大統領と会った際、「ウクライナとはほぼ毎日、対話している。我々の交渉団から聞いた話では、いくつかの前向きな進展がある」と発言したようですが、これまでの停戦交渉でロシアとウクライナの立場の隔たりは大きく、現段階で＜プーチン＞大統領の発言の真意は不明だと言わざるを得ません。
１１日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、１９５円安の反落で始まりました。終値は、大幅に反落し、前日比５２７円６２銭（２．０５%）安の２万５１６２円７８銭で取引を終えています。
ウクライナ情勢や米インフレ加速への警戒感から前日の米株式相場が下落し、東京市場でも運用リスク回避の動きが先行しています。日経平均株価は前日に１０００円近く上昇していたため、戻り待ちの売りが出やすい面もありました。
ウクライナとロシアは１０日にトルコで外相会談を開いています。ロシアがウクライナに侵攻を開始してから初の閣僚級会合でしたが、停戦合意に向けた進展はみられず、先行きの重荷材料となっています。再協議の可能性を残していますが両国の主張は隔たりが大きく、今後の交渉も難航するものと思われます。
１０日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比（７．９%）の上昇でした。上昇率は１月（７．５%）より拡大して約４０年ぶりの高水準となっています。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安の強まりで、先行きもさらなるインフレ加速が見込まれています。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。終値は、前日比１１２ドル１８セント安（０．３４％）の３万３１７４ドル０７セントで取引を終えています。
ロシアとウクライナの外相による会談で目立った進展がみられず、先行き不透明感から売りが優勢になりました。朝方発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇したのも、インフレへの懸念になっています。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．９%）上昇と１月（７．５%）から伸びが加速し、４０年ぶりの高水準でした。市場予想（７．８%）も上回りました。対ロシア経済制裁による資源価格の高騰から、インフレのピークアウトはさらに先となり、その後の鈍化の程度も緩やかになると高インフレは持続するとの見方が増えています。発表後に米長期金利は前日比（０．０４%）高く債券価格は安い（１．９９%）に上昇しました。
インフレが消費を冷やすとの見方から、クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株が売られている。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも安い。ロシア事業からの撤退を検討していると伝わった金融のゴールドマン・サックスも下げています。
ダウ平均構成銘柄３０種以外では、９日夕に株式分割と自社株買いの実施を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは大幅高で始まっています。
１０日の東京株式市場は、原油価格の急落を好感して全面高となり、日経平均株価の前日比上げ幅が一時１０００円を超えています。取引時間中に上げ幅が一時１０００円を超えるのは２０２０年６月１６日以来１年９カ月ぶりです。
１ドル＝１１６円台まで円安が進んだことも追い風となりました。
終値は、前日比９７２円８７銭高の２万５６９０円４０銭と、５営業日ぶりに反発した引けています。
１０日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに大幅に反発し、前日比９７２円８７銭（３．９４%）高の２万５６９０円４０銭で取引を終えています。上げ幅は２０２０年６月１６日（１０５１円）以来の大きさでした。
原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らぎ、幅広い銘柄に買いが入りました。
前日の商品先物市場では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油増産の思惑から、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が（１０%）超下がりました。穀物や非鉄金属などほかの商品の下げにも波及しています。資源高に伴う景気減速への懸念がいったん後退し、前日の欧州や米国の株式相場が大幅に上昇した流れで、東京市場でも買いが優勢でした。
日経平均は前日まで３日連続で昨年来安値を更新し、直近４営業日で１８００円超下げています。主力銘柄に自律反発を見込んだ買いが入りやすい情況でした。
９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。終値は、前日比６５３ドル６１セント（２・００%）高の３万３２８６ドル２５セントで取引をおえています。
前日までの４営業日に１２００ドル超下げた後とあって短期的な戻りを見込んだ買いが入りました。米原油先物相場の上昇一服も好感され、消費関連や金融株などが買い直されています。
米原油先物相場は９日朝に一時１バレル１１５ドル台と前日終値（１２３ドル７０セント）から下落し、インフレ加速への懸念がやや和らぎました。
ウクライナ情勢が緊迫化してから売りが目立っていた消費関連銘柄が買われ、スポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが大幅高。米長期金利が（１．９%）台に上昇したのを受け、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も高くなっています。
９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、上げ幅は一時２００円を超えています。日経平均は８日までの３営業日で１７００円超安と短期間で大きく下げたため、自律反発狙いの買いが 入りました。前場は、前日比１８２円７８銭（０．７４%）高の２万４９７３円７３銭で終えています。終値は前日比７３円４２銭（０．３０％）安の２万４７１７円５３銭で取引を終え、２０２０年１１月以来の安値を付けています。
もっともウクライナ情勢を巡る不透明感は続いたままで、買い一巡後は急速に上げ幅を縮める場面もあり神経質な展開で推移しています。
日経平均株価は８日に節目の２万５０００円を割り込み、１年４カ月ぶりの安値水準となったことで、値ごろ感のある銘柄への買いも支えとなっています。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧米の対ロ制裁による世界経済への影響は引き続き重荷は変わりません。８日には＜バイデン＞米大統領がロシア産の原油や天然ガスの輸入を禁止すると発表しました。ニューヨーク原油先物相場は高止まりしており、国内企業へのコスト増に対する懸念は根強く残っています。
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