１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸して始まりました。決算などで好材料が出た銘柄が買われ、相場を押し上げています。急激な米利上げ観測の後退も買いを後押ししました。
取引開始前に市場予想を上回る決算を発表した金融のゴールドマン・サックスは一時（６％高）となっています。同業のJPモルガン・チェースも連れ高しています。航空機のボーイングの上げも目立ち、デルタ航空から主力小型機「737MAX10」を大量受注したと１８日に発表し、好感した買いが入りました。
市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６～２７日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の４倍となる（１％）の利上げに動くとの観測が後退。利上げ加速が景気を冷やすとの懸念が和らいでいます。
朝方は主要企業の決算など好材料に反応した買いで一時３５０ドル強上昇して「３万１６４４ドル６８セント」の高値をつけましたが、次第に伸び悩み、午後に下げに転じています。スマートフォンのアップルが人材採用を抑制すると午後に伝わり、企業業績への警戒が強まりました。
終値は反落し、前週末比２１５ドル６５セント（０．６９％）安の３万１０７２ドル６１セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落、前週末比９２．３７３ポイント（０．８％）安の１万１３６０．０４８で終えています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
米景気の底堅さを示す経済統計の発表を受け、好感する買いが幅広い銘柄に入りました。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げに動くとの観測がやや後退したのも相場上昇を後押ししています。
朝方発表の６月の米小売売上高は前月比（１．０％増）と市場予想（０．９％増）以上に増えています。また、米ミシガン大学が発表した７月の消費者態度指数も前月から改善しました。インフレが加速する中でも消費は堅調と受け止められ、景気敏感株や消費関連株が買われています。
ミシガン大学が併せて発表した消費者の期待インフレ率が低下したのも株買いを誘いました。５年先の期待インフレ率は（２．８％）上昇と前月（３．１％）から低下しています。（ＦＲＢ）が金融政策の判断で重視するデータだけに、２６～２７日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の４倍にあたる（１％）の利上げを決めるとの見方が弱まり、急激な利上げが景気を冷やすとの懸念が和らいでいます。
終値は６栄業日ぶりに反発し、前日比６５８ドル０９セント（２．１５％）高の３万１２８８ドル２６セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２０１．２３６ポイント（１．８％）高の１万１４５２．４２１で終えています。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりました。始値は前日比９２円６９銭高の２万６７３６円０８銭でした。
前日の米市場で主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇し、東京市場でも半導体関連など値がさ株への買いが指数を押し上げています。
外国為替市場で「１ドル＝１３９円近辺」と円安・ドル高が続くなか輸出関連株への一定の支えとなっており、上げ幅は一時２００円を超えて「２万６８５７円７７銭」をつけています。
午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１５４円０８銭（０．５８％）高の２万６７９７円４７銭で前場を終え。
１４日に今期業績予想の上方修正を発表したファストリテーリングが６１００円髙と急伸し、年初来高値（７万６２３０．００円）を付けています。前日比（８．７％超）の上昇で取引を終え、１銘柄で日経平均を２１０円ほど押し上げました。
終値は前日比１４５円０８銭（０．５４％）高の２万６７８８円４７銭で取引を終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続落して始まりました。その後、下げ幅は一時６００ドルを超え「 ３万０１４３ドル９３セント」の安値を付けています。
インフレ加速で米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを続けるとの見方が強まり、幅広い銘柄が売られています。朝方発表の金融大手の決算が市場予想を下回り、金融株が大きく売られたのも相場の重荷になりました。
前日の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の（９．１％）上昇に続き、１４日朝発表の６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）も前月比（１．１％上昇）と市場予想（０．８％上昇）を上回っています。市場では（ＦＲＢ）が２６～２７日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）ではなく通常の４倍にあたる（１％）の利上げを決めるとの見方が強く、急激な利上げが景気を冷やすとみた売りが出ています。
朝方に発表がありました金融のＪＰモルガン・チェースの２０２２年４～６月期決算が大幅減益となり、１株利益は市場予想を下回り大幅安となっています。ゴールドマン・サックスなど他の金融株に業績懸念の売りが波及しています。
終値は５日続落し、前日比１４２ドル６２セント（０．４６％）安の３万０６３０ドル１７セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に４営業日ぶりに反発し、前日比３．６０３ポイント（０．０３％）高の１万１２５１．１８５で終えています。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１８５円４３銭（０．７０％）高の２万６６６４円２０銭で前場を終えています。
外国為替市場で、円相場が一時「１ドル＝１３８円台」の円安になると、自動車や機械などの輸出関連に買いが入りました。値がさの半導体関連にも買いが入り、指数を押し上げています。上げ幅は２００円を超え「２万６７１３円０７銭」をつける場面がありました。
朝方は売りが先行しています。１３日に発表されました６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が前月比（９．１％）、前年同月比ともに市場予想（８．８％）を上回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの加速で、米景気が悪化することへの警戒から、同日の米株式市場で主要３指数がそろって下げ、東京市場の重荷となりました。
終値は前日比１６４円６２銭（０．６２％）高の２万６６４３円３９銭で取引を終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続落して始まりました。
朝方発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが加速するとの警戒が強まり、幅広い銘柄が売られました。
（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比（９．１%）と４１年ぶりの高い伸びとなり、市場予想（８．８％）も上回っています。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率も（５．９％）と市場予想（５．７％）以上でした。２６～２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げが決まるのはほぼ確実とみられ、市場では利上げ幅が（１％）になるとの懸念も出ています。
これを受け、米長期金利は一時（３．０７％）と前日終値から（０．１０％）上昇しました。金利上昇の局面で相対的な割高感が意識される高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。
終値は４日続落し、前日比２０８ドル５４セント（０．６７％）安の３万０７７２ドル７９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、前日比１７．１４６ポイント（０．２％）安の１万１２４７．５８２で終えています。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比８６円４５銭（０．３３％）高の２万６４２３円１１銭で終えています。前日に日経平均株価は「４７５円６４銭」下げており、短期的な戻りを期待した買いが先行しています。上げ幅は一時２００円を超え「２万６５４３円０７銭」の高値をつけていますが、世界景気の減速懸念が根強く上値追いは続きませんでした。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感は高まっていますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置（まん防）など行動制限をかける議論にはなっていないとして、経済再開関連への買いが相場の支えとなっています。
終値は反発し、前日比１４２円１１銭（０．５４％）高の２万６４７８円７７銭で取引を終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、このところ下げが目立っていた景気敏感株の一角に押し目買い入っています。もっとも、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、消費や企業活動に悪影響が出るとの懸念は強く、１３日の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を見極めたい投資家も多く、買い一巡後は売りに押される場面もありました。
中国では各地で行動規制が広がり、１２日の中国・上海株は（１%）下げています。欧州ではロシアの天然ガス供給停止によるエネルギー価格の上昇が消費を冷やすとの警戒感が根強く、「１ユーロ＝１ドル」の「パリティ割れ」になり、景気不安は世界で広がっています。
景気敏感株の一角に押し目買いが入り、航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ⅿ）が高い一方で、原油安で石油のシェブロンが安く、顧客情報管理のセールスフォースが（５％超）下げる場面があり、ダウ平均の重荷になっています。
終値は３日続落し、前日比１９２ドル５１セント（０．６２％）安の３万０９８１ドル３３セントで取引を終えています。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比４４９円５４銭（１．６８％）安の２万６３６２円７６銭で前場を終えています。
欧米や中国などの景気減速への警戒から、リスク回避姿勢を強めた投資家が幅広い銘柄に売りが出ています。日経平均が前日まで３日続伸していた後で利益確定の売りも出やすい情況でした。
前日の欧米の株式相場が総じて下落しました。中国の新型コロナウイルスの感染拡大で、同国の消費や生産活動に悪影響が出るとの懸念が強まっています。欧州ではロシアの天然ガス供給問題がエネルギー価格の上昇で同地域の景気を冷やすとの懸念も広がりました。この流れを受け、東京市場でも売りが優勢でした。
１２日のアジア株式市場では香港上場のハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数が（１％）超下げています。台湾や韓国などの指数も下げており、日本株の重荷となった面があるようです。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比４７５円６４銭（１．７７％）安の２万６３３６円６６銭で取引を終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました、
中国の新型コロナウイルスの感染再拡大によるマカオの都市封鎖、ロシアから欧州への天然ガス供給の主要パイプライン「ノルドストリーム１」の定期検査による供給停止が世界景気の減速を招くとの観測が相場の重荷になっています。欧州株相場の下落も嫌気されています。
中国では防疫措置の強化が景気や供給網に悪影響を及ぼすとの警戒が強まっています。欧州ではロシアとドイツ（３５％依存）をつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給が止まり、検査終了後も供給停止を続ける可能性が懸念されています。欧州のエネルギー価格高騰につながり、同地域の景気を冷やすとの見方が意識されています。
米国では今週から大手銀行を皮切りに主要企業の決算発表が始まります。１３日には６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表も控えています。いずれも相場を左右しかねないだけに、様子見の傾向が見られます。
終値は続落し、前週末１６４ドル３１セント（０．５２％）安の３万１１７３ドル８４セントで取引を終えています。
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