米国・EU、新貿易協定で共同声明

アメリカとヨーロッパ連合（ＥＵ）は先月末に合意した貿易協定の枠組みに関する共同声明を公表しました。

２１日、アメリカと（ＥＵ）がに公表した共同声明によりますと、（ＥＵ）はアメリカからの工業製品に対する関税を撤廃し、農産物の市場拡大に応じます。

共同声明では、自動車規格の相互承認やデジタル取引への関税禁止、食品検疫や環境規制に伴う非関税障壁を減らす方針などを明記。経済安全保障やサプライチェーン（供給網）の強化を見据えた戦略的連携の一環と位置付けています。

自動車分野では、米国が輸入車に課している（２７．５％）の関税を当面維持しますが、（ＥＵ）が米国製品に対する関税撤廃の立法手続きを開始した場合、その月の初日にさかのぼって（１５％）に引き下げられます。

アメリカは（ＥＵ）からの輸入品（１５％％）の関税を課し、検討中だった半導体や医薬品の関税についても上限を（15％）としています。また、（ＥＵ）が求めていましたワインや蒸留酒の関税撤廃は見送られ、（１５％）が課さられます。

（EU）は対米黒字の削減に向けてアメリカから２０２８年までにＬＮＧ（液化天然ガス）など、７５００億ドル（約１１１兆円）相当を購入するほか、防衛装備品の調達も大幅に増やすとしています。

また、ヨーロッパの企業が２０２８年までにアメリカで６０００億ドル（約８９兆円）を投資するとしています。

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