「１ドル＝１４６円９５銭～１４６円９６銭」（８月１５日）

１５日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ３９銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４６円９４〜９６銭」で推移しています。

１４日発表の米卸売物価指数がインフレの再燃を意識させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、９月に大幅利下げに動くとの思惑が薄れました。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢でした。ただ、日銀の追加利上げの可能性もあらためて意識され、円相場は次第に下げ渋っています。

１４日のニューヨーク市場で米長期金利は前日に比べて債券価格が安くなる（０．０５%）高い（４．２８%）で終えています。７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を大幅に上回り、＜トランプ米政権＞の関税政策がインフレ圧力につながる懸念が高まりました。さらに週間の米新規失業保険申請件数は市場予想をやや下回り、米労働市場の減速が緩やかであるとの見方が広がりました。大幅な米利下げ観測が後退し、米債利回りの上昇圧力になっています。

＜ベッセント米財務長官＞は、米政策金利について「１．５〜１．７５％下げるべきだろう」としていた１３日の発言について、１４日の米FOXビジネスのインタビューで「ＦＲＢに対してその水準を求めたわけではない」「中立金利のモデルが（今の政策金利より）１．５%低いと述べただけだ」と語っています。１４日は＜ベッセント米財務長官＞の発言をきっかけに円買い・ドル売りの持ち高が積み上がっていたため、発言の軌道修正を受けて１５日は持ち高を解消する動きが出ました。

円相場は1６時過ぎに「１ドル＝１４６円９３銭」近辺まで下げ渋っています。内閣府が１５日発表しました４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回り、米関税政策が国内経済を下押しするとの警戒感が和らいでいます。日銀の追加利上げを妨げる結果でもなかったとの受け止めも広がり、円相場の下値を支えました。