実質国内総生産、「年１・０％増」＠内閣府

１５日、内閣府が発表しました２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比（０．３％増）で、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で（１．０％増）でした。プラス成長は５四半期連続となっています。

＜トランプ米政権＞による高関税政策の発動後も自動車などは販売数量を維持し、輸出が伸びたほか、堅調な設備投資も（ＧＤＰ）を押し上げています。

１～３月期の実質（ＧＤＰ）は６月の改定値公表時点で前期比（０．０４％減）でしたが、個人消費や輸出などの上振れで遡及改定され、プラス成長に転換しています。

４～６月期は内需の柱である個人消費が、（０．２％増）。自動車や夏物衣料の販売が伸びたものの、値上げのあった飲料品など食品は低調でした。外食や宿泊も減少しています。

設備投資は（１．３％増）と５期連続のプラスです。ソフトウエアや建設用機械への投資が拡大し、住宅投資は（０．８％増）、公共投資は（０．５％減）でした。

輸出は（２．０％増）と２期ぶりにプラス転換しています。米政権は４月以降、自動車・同部品への追加関税や相互関税を発動しましたが、自動車メーカーが輸出価格を引き下げ、販売台数の落ち込みを回避したことが寄与しています。電子部品・デバイスも伸びています。統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費の伸びは一服でした。