26日、米主要メディアは、航空宇宙局(NASA)で全職員の20%超に当たる約4000人が退職を届け出たと一斉に報じています。
<トランプ政権>の予算削減に対する反発などが背景にあるとみられ、将来の宇宙開発に影を落とす可能性があります。
政治専門紙『ポリティコ』は「米国で最も優秀な頭脳の大量離職は、米国が宇宙で果たす将来の役割を妨げる可能性がある」と強調。さらに「退職の波はまだまだ続くかもしれない」と指摘しています。
(NASA)の科学者ら約360人は今月21日、<トランプ政権>の予算削減と宇宙政策を批判する共同声明を出したばかりです。(NASA)は「アルテミス計画」で人類の月面再訪を目指しており、<トランプ米大統領>は宇宙飛行士の火星着陸も掲げています。
(NASA)を巡っては、<トランプ米大統領>が5月、長官候補の実業家<ジャレッド・アイザックマン>の指名を撤回。その後<ダフィー運輸長官>に暫定的に長官を兼務させていますが、政権発足から半年が過ぎても事実上のトップ不在が続いています。