「１ドル＝１４５円９５銭～１４５円９７銭」

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日続落し、３連休前の３日と比べて１円１０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４６円００〜１０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４６円２４銭」、高値は「１ドル＝１４５円５０銭」でした。

７日、＜トランプ米大統領＞が日本に（２５%）の関税を課すと表明しました。関税が本格的に発動されれば、米国の物価上昇圧力が高まる一方、日本の景気には下押し圧力が働くとの観測が浮上。円を売ってドルを買う動きが優勢でした。

＜トランプ米大統領＞は７日昼、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で日本に送ったとみられる書簡を公表しています。関税発動は８月１日からです。韓国にも日本と同じ（２５%）の関税を課すとしています。この後には、南アフリカに（３０%）、ミャンマーに（４０%）の関税をそれぞれ課すなどとも明らかにしています。

市場では、「今回の文書は冷淡で、不遜だと感じた」との指摘があり、関税が実際に発動されれば、日本の輸出産業を中心に影響が大きく、日銀が追加利上げをしづらくなるとの見方につながっています。

米国では、関税政策がインフレ圧力の上昇につながるとの見方から、米債券市場で長期金利の指標である１０年債利回りは上昇（債券価格は低下）でした。関税によるインフレ再燃で米国の利下げ時期が後ずれすれば、日米金利差が縮小しにくいとの観測から、円売り・ドル買いを促した面もあります。

もっとも、売りが一巡した後、円は下げ渋る場面もありました。関税は即日発動されるわけではなく、８月１日まで双方が交渉する余地が残されていますので、これからの動向を注視しようと、円を買い直す動きも出ています。