「１ドル＝１４４円６６銭～１４４円６８銭」

２７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比２５銭円安・ドル高の「１ドル＝１４４円６０〜７０銭で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４４円９４銭」、高値は「１ドル＝１４４円３８銭」でした。週末を控え、持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢になりました。一方、米消費の減速を意識した円買い・ドル売りも入り、円相場の下値は限られています。

週初に円は対ドルで「１ドル＝１４８円台」を付ける場面があったものの、前日には一時「１ドル＝１４３円台」まで上昇していました。短期間で円高・ドル安方向に振れた後で、持ち高調整や利益を確定する円売り・ドル買いが出やすくなっています。月末と四半期末を控えたドル買い需要も出ています。

２７日発表の米経済指標が円相場の重荷となる面もありました。５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数の前月比と前年同月比の上昇率はともに４月からやや拡大し、市場予想を上回りました。インフレは一段の鈍化が見込みにくく、今後の関税政策の影響を見極めたい雰囲気が出ています。

ミシガン大学が２７日発表しました６月の米消費者態度指数（確報値）が上方修正されたことも、円売り・ドル買いにつながりました。

円の下値は堅く、朝方発表の５月の個人所得は前月比（０．４%減）、（ＰＣＥ）は同（０．１%減）と、いずれも市場予想に反して減少でした。前日発表の１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値でも個人消費が大幅に下方修正されています「個人消費の動向は、内需の鈍化を示すとみられ、米経済の減速感が意識され、円買い・ドル売りが入る場面がみられました。

このところ、ミネアポリス連銀の＜カシュカリ総裁＞など米連邦準備理事会（FRB）高官による年内の利下げを示唆する発言が増えています。利下げを求めている＜トランプ米大統領＞は、２０２６年５月に任期が切れる＜パウエル（FRB）議長の後任の早期指名を検討しています。来年以降も（ＦＲＢ）による金融緩和が続くとの観測も、少なからずドルの売りにつながっているようです。