24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発し、前日比1円30銭円高・ドル安の「1ドル=144円80〜90銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=144円52銭」、安値は「1ドル=145円19銭」でした。
23日、<トランプ米大統領>はイスラエルとイランによる完全停戦の合意を表明しました。中東情勢の緊迫化を背景に米原油先物相場は週初に期近物として約5カ月ぶりの高値を付けたものの、24日は(前日比7%下落)、前日は(6%下落)に続いて大幅に下げて取引を終えています。原油価格が高止まりすれば日本の貿易赤字を拡大させるとの観測が後退し、円に買いが入りやすくなりました。
地政学リスクの高まりを受け、前日にかけて主要通貨に対して流動性の高いドルを買う動きが活発になっていました。24日は中東情勢を巡る過度な警戒が薄れ、ドル買いの勢いが和らいでいます。同日発表されました6月の米消費者信頼感指数が、前月の改定値から5.4ポイント低下し(93.0)でした。2カ月ぶりの低水準となっり、ドル売りを促しています。
24日、米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は米連邦議会下院での証言に際し、関税のインフレへの影響が夏に出る可能性があるとして当面は様子見を続ける姿勢を示した一方、「(米連邦公開市場委員会=FOMC)参加者のかなり大多数が年後半の利下げが適切だと考えている」などと話しています。
市場では「原油高がインフレの押し上げ要因になるリスクが低下したとの見方に加え、(FRB)による年内の利下げを意識したドル売りにつながりました。