「１ドル＝１４４円７２銭～１４４円７３銭」（６月１７日）

１７日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ３５銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４４円５２〜５３銭」で推移しています。

中東情勢を巡る報道が相次ぎ、円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが優勢でした。日銀の金融政策決定会合後に国内の長期金利が上昇したのは円相場を支えています。

１６日、「イランはイスラエルとの紛争終結と自国の核開発プログラムを巡る交渉再開を急ぐ意向を、アラブの仲介役を通じて発信している」と報道されています。イスラエルとイランの軍事衝突の激化は避けられるとして投資家心理が改善。米長期金利が上昇したのもあって円売り・ドル買いを促しました。

中東情勢を巡る情報の錯綜が「有事のドル買い」につながった面もありました。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測もあり、円相場は「１ドル＝１４５円１１銭」近辺まで下げています。

もっとも、円相場は下げ渋っています。日銀は１７日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を維持し、国債買い入れの減額ペースを２０２６年４月以降は緩めると決めています。会合結果と同時に公表した国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針で、今年７月から中長期ゾーンの購入額を減らすと明らかにしました。

金融機関に一時的に貸し出す「国債補完供給オペ」では返却を例外的に免除する措置も拡充しました。国債需給の緩みが意識され、長期金利は一時（１．４８５%）まで上昇し、円相場の支援材料となりました。

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