米供給管理協会(ISM)が4日発表した5月の非製造業総合指数は「49.9」と、4月の(51.6)から低下し、2024年6月以来の低水準となりました。
企業は原材料価格の上昇に直面し、経済が依然として低成長・高インフレの局面を迎えるリスクにさらされていることを浮き彫りにしています。
指数が縮小と拡大の分岐点となる(50)を下回るのは2024年6月以来初めてで、史上予想は(52.0)でした。
(ISM)サービス業調査委員会は、5月の水準について「深刻な景気縮小を示すものではなく、むしろ不確実性を示している」と指摘しています。
米国の関税措置を巡る長期的な不確実性が存在していることで、予測をしたり計画を立てたりすることが引き続き困難になっており、関税措置の影響が明確になるまで発注を遅らせたり、発注を最小限に抑えたりしているとみています。