米4月求人件数、「１９万１０００件増」＠米労働省

３日、米労働省が発表しました４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によりますと、求人件数は「１９万１０００件増」の７３９万１０００件でした。ただ、関税の影響で経済見通しが悪化する中、労働市場の減速と一致するかのように解雇が増加しています。

市場予想は７１０万件でした。求人は従業員数が１～９人の企業と、５０～２４９人の企業に集中しました。４月の求人数の増加は、３月の急激な減少に対する調整局面だったと考えられます。

３月分は７１９万２０００件から７２０万件に上方修正されました。

業種別では、レストラン・バーで１３万５０００件減となったほか、製造業、金融・保険業、州・地方自治体の教育部門でも減少。一方、トランプ米政権による連邦政府職員の採用凍結措置にもかかわらず、連邦政府では１万３０００人増加しています。

４月の求人率は（４．４％）と、３月の（４．３％）から上昇でした。

４月の採用数は「１６万９０００件増」の５５７万３０００件。建設業、専門・ビジネスサービス部門、宿泊・飲食サービスがけん引しています。採用率は（３．５％）と、３月の（３．４％）からわずかに上昇しました。

一方、解雇数も「１９万６０００件増加」し、１７８万６０００件と、増加幅は昨年７月以来の高水準となりました。解雇率は（１．１％）と、３月の（１．０％）から上昇でした。

エコノミストらは、輸入関税の導入方針が二転三転しているため、企業が将来の計画を立てるのが難しくなっていると指摘しています。

離職件数は１５万件減の３１９万４０００件となりました。離職率は（２．０％）と、３月の（２．１％）から低下しています。より良い労働条件を求める自発的な離職件数は昨年１１月以来の高水準となっています。

失業者１人当たりの求人数は１．０３件と、前月の１．０２件からほぼ変わらずでした。

神戸：ファルコンの散歩メモ