米中、関税１１５％引き下げ合意
5月
13日
１２日、１１日までの２日間ジュネーブで協議が開かれ、中国から＜何立峰副首相＞、米国から＜ベッセント財務長官＞や＜グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＞らが出席し、貿易協議を行い、追加関税を（１１５％）引き下げ、９０日間の交渉期間に入ることで合意したと明らかにしました。
合成麻薬対策に関連した（２０％）の対中追加関税は継続します。一方で中国側は、対米報復として（４月２日）以降に発動した非関税措置を停止すると説明しました。
共同声明によりますと、米国は４月以降、相互関税として上乗せした（１２５％）のうち、（１１５％）を引き下げ、１０％は残します。
一方、中国側は４月以降に米国に課した関税について、（１０％）を残して停止します。非関税の報復措置も停止。緊張緩和に向け、協議枠組みを設けることでも一致しています。
４月以前に課した関税については維持されるため、第２次トランプ政権以降の米国の対中関税は（３０％）、中国の対米関税は一部農産物や資源を除いて（１０％）になる見通しです。
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