「１ドル＝１４１円７２銭～１４１円７７銭」

１６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比１円４５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４１円７５〜８５銭」で取引を終えています。一時は「１ドル＝１４１円６４銭」と２０２４年９月以来約７カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けています。円の安値は「１ドル＝１４２円８６銭でした。

米株安や米景気を巡る不透明感などを背景に低リスク通貨とされる円は買われやすく、日米の関税交渉で円安が議題になるとの観測もあり、円買い・ドル売りが優勢になりました。

１６日米株式相場が大幅に下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日比（3・０７%）下げています。エヌビディアが１５日夕、中国向けに性能を落として設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」が米政府の輸出規制の対象になったと発表。同社株が（７・０％）と大幅に下げています。他の半導体やハイテク大手も軒並み売られました。米中対立が激しくなるとの懸念から、投資家が運用リスクを避ける動きを強めています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、１６日午後の講演で、高関税を背景に（ＦＲＢ）が掲げる物価安定と雇用の最大化という２つの目標が「相反する難しいシナリオに直面するかもしれない」と話しています。米経済は足元は堅調なものの、１〜３月期の成長率は「昨年の堅調なペースからは鈍化する」との見方も示しました。影響が不透明ななか、当面は政策スタンスの調整を考える前により明確になるのを待つのに良い状態にあるとの従来の考えを繰り返しました。

市場では、米経済の先行き不透明感がドル売りを誘っているとみられ、米債券市場ではリスク回避目的の国債買いが優勢になり、長期金利は債券価格は高くなる前日比（０．０６%）低い（４．２７％）で取引を終えています。日米金利差の縮小観測も円相場を支えました。

日米両政府による１６日の関税交渉の初会合では為替も議題になるとの観測が強く、市場では、米国側がドル高是正を主張するとの観測から円買い・ドル売りが入りやすくなっています。