「1ドル=149円12銭~149円16銭」
2月
26日
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比65銭円高・ドル安の「1ドル=149円00〜10銭」で取引を終えています。一時は「1ドル=148円56銭と2024年10月以来、約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けています。円の安値は「1ドル=149円80銭」でした。米消費者の景況感の悪化を示す経済指標を受け、米景気の先行き不透明感から円買い・ドル売りが優勢になりました。
25日発表の2月の消費者信頼感指数は(98.3)と前月から低下し、市場予想(102.3)にも届きませんでした。所得や労働の短期的な見通しを示す「期待指数」は(72.9)に悪化し、景気後退の前兆とされる水準である(80)を下回りました。今後の関税引き上げによる影響などが懸念されているといい、1年先の予想インフレ率の平均は1月の(5.2%)から(6%)に上昇しています。
このところ発表された米経済指標は消費者や企業の景況感の悪化を示す内容が相次いでいます。市場では、米経済の先行指標とされる景況感の悪化は、市場の景気懸念を高め、関税引き上げなど米政権の政策による経済への影響を巡る不透明感が強まっています。
米景気の減速懸念が広がるなか、米債券市場では長期金利が一時前日比(0.12%)低く債券価格は高くなる(4.28%)と、約2カ月半ぶりの低水準を付けています。
日米金利差の縮小観測も円買い・ドル売りにつながりました。米株式市場ではハイテク株を中心に売りが出て、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が(1.35%)下落しています。低リスク通貨とされる円への買いに流れています。