日経平均株価（２月１８日）終値３万９１６４円６１銭

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１６１円５２銭（０．４１％）安の３万９１０８円８８銭でした。日銀の＜高田創審議委員＞による同日午前の宮城県金融経済懇談会での発言を受け、日銀の追加利上げが意識されました。外国為替市場で円相場が一時円高・ドル安方向に振れると、株売りに波及しています。＜トランプ米政権＞による関税強化策を警戒する売りも重荷でした。

日銀の＜高田審議委員＞は１９日の宮城県金融経済懇談会で挨拶し、先行きの金融政策運営を巡って、設備投資や賃上げといった「前向きな企業行動」の持続性が確認され「見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」などと語っています。今後も利上げを継続する必要があるとの考えを示し、金融正常化に積極的な「タカ派」と受け止められました。朝方には国内債券市場で長期金利が一時（１．４３５%）と約１５年３カ月ぶりの高水準をつけるなど、金利の先高観が強まっています。

金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入り、三菱UFJが連日で上場来高値を更新しています。一方、金利上昇で株式の相対的な割高感が意識されやすくなるとの見方は根強く、株式相場全体では売りが優勢でした。

＜トランプ米大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%程度」と語っています。半導体や医薬品に対する追加関税の引き上げを検討する考えも示し、関税強化による世界経済への影響を警戒する売りも投資家心理の重荷になりました。

終値は、前日比１０５円７９銭（０．２７％）安の３万９１６４円６１銭で終えています。