新型コロナウイルス＠公費支援３月末で終了

２０日、政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めています。

高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担を求め、最大１万円の入院費補助も終了。４月から通常の医療体制に移行します。

公費支援は、感染症法上の位置付けが５類に移行後、段階的に縮小されています。治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額。塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通しです。

新型コロナの感染状況は、定点１医療機関あたりの感染者数が「１３・７５人」（２月５～２月１１日）と１２週ぶりに減少し、今後も低下が予想されています。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断しています。