神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日、日銀が大規模な金融緩和策で市場から購入した国債の累計額が、今年９月の国債購入額は約７兆円で、２０１３年４月（２０１３年３月末の保有額は約９３兆円、保有割合は１１％）からの累計で約１０１０兆円に達したことが発表されています。

＜黒田東彦前総裁＞の就任直後の２０１３年４月に大規模緩和を導入してから約１０年が経ちますが、日銀が６月２７日公表した２０２３年１〜３月期の資金循環統計によりますと、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が２０２３年３月末に５３，５％でした。保有割合が５割を超えるのは３四半期連続。日銀が市場に出回る国債の半分を持つ異常な状態となっています。

日銀の保有割合は２０２２年９月末に初めて５割を超え、過去最大の更新が続いています。

景気を下支えするために大量の国債を購入し、金利を無理に下げたため、本来は市場で決まる金利をゆがめる副作用も生じています。「日銀が政府の財布となっている」との批判も出ています。

日銀は物価と賃金が安定的に上昇する好循環の実現を目指し、大規模緩和を続けている情況ですが、緩和の規模が異例の大きさになり、金融政策を本来の姿に戻すのは容易ではなさそうです。