神戸：ファルコンの散歩メモ

２５日夜、政府は持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する１８道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めています。

期間は１月２７日から２月２０日まで。既に適用中の１６都県と合わせ、対象地域は３４都道府県に拡大します。

これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを２回接種した基礎疾患のない４０歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫（ひっぱく）した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めています。

新たに加わるのは、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県の１８道府県。適用中の１６都県のうち、今月末が期限の広島県、山口県、沖縄県の３県は、２月２０日まで重点措置を延長されます。